平成２９年１２月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２９ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第19号） │ └───────────────────────────────────
┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 平成２９年１２月１３日（水曜日）午前１０時
開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 武 田 光 普 議員 ３番 沢 本 勝 彦 議員 ４番 福 谷 美 樹 夫 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 表 原 立 磨 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 平 山 正 光 議員 １２番 住 友 進 一 議員 １３番 仁 木 啓 人 議員 １５番 喜 多 啓 吉 議員 １６番 星 加 美 保 議員 １７番 小 野 毅 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 井 坂 重 廣 議員 ２０番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 荒 谷 み ど り 議員 ２３番 奥 田 勇 議員 ２４番 住 友 利 広 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 林 孝 一 議員 ２７番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（２名） １４番 橋 本 幸 子 議員 ２８番 山 下 久 義 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育長 新 居 正 秀
代表監査委員 岩 淺 英二郎 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 企画部長 水 口 隆 起 総務部長 半 瀬 恒 夫
危機管理部長 山 崎 秀 行 市民部長 川 田 実
環境管理部長 森 野 宏
保健福祉部長 井 上 正 嗣 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 篠 岡 彰 彦
特定事業部長 條 司 会計管理者 熊 本 広 治 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 高 島 博 佳 消防長 秋 本 徳 茂
特定事業部理事 黒 木 賢二郎
環境管理部理事 石 本 靖 弘 企画部参事 米 田 勉 産業部参事 長 田 浩 一
消防本部参事 奥 田 長 次 人事課長 中 橋 俊 樹 総務課長 桑 村 申一郎 財政課長 幸 泉 賢一郎
危機管理課長 松 原 一 夫
定住促進課長 橘 敬 治
保健センター所長 岡 部 仁 史 介護・ながいき課長瀬 川 昭 子 こども課長 川 端 浩 二 住宅・建築課長 廣 瀬 司 宜
特定事業推進課長 田 中 修 司
学校教育課長 霜 田 泰 徳
教育総務課長 木 本 祥 司
学校給食課長 石 本 祐 一
消防総務課長 中 野 貴 裕 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 木 下 雅 憲 議事課長 青 木 芳 幸
議事課長補佐 佐 坂 泰 資
議事課長補佐 東 條 智 子 議事課主査 三 河 恭 普
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
住友進一議員） おはようございます。 本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、14番 橋本議員、28番 山下議員。 以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
住友進一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
住友進一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 20番 佐々木議員。 〔
佐々木議員登壇〕
◆２０番（
佐々木志滿子議員） おはようございます。 個人質問の
トップバッター、子どもと未来の会の
佐々木志滿子です。 では、通告に従いまして質問いたします。 まず、
子育て支援策について、
保育所用務員、児童館の改修などについて質問をいたします。 保育所の用務員配置につきましては、これで４度目の質問となります。本年６月議会の質問に対しまして、用務員配置について
保育所現場の現状も勘案しながら検討していきたいと考えているという答弁がありました。保育所の用務員は、阿南市の中では６つの園だけに置いています。６つの園というのは、
家庭支援推進保育所ということで６カ所です。ここだけに用務員を配置しています。なぜ保育所に用務員をと求め続けているかというと、非常に保育士の用務が大変であると。その中で賃金をアップしたり待遇の改善を図っても、十分な保育士の数が確保できない。それによって年度途中のゼロ・１歳の入所が困難であったり、障害児への加配が４つの保育所では不足していると聞いています。用務員は保育以外の業務に携わり、保育士の負担の軽減を大きく図り、６つの園では助かっていると聞いています。ですから、ほかの園からも大変要望が強いとも聞いています。そういう状況の中で質問を繰り返しています。繰り返しますが、
保育所現場の状況も勘案しながら検討していきたいと考えているという答弁がありました。どういう状況なら配置し、また、反対に配置しないということか。どういうことを勘案し検討するのか。来年度から配置するかどうかの考えが既にまとまっていると思いますが、どうなりましたか。保育士の負担軽減のため、要望がある全ての保育所への用務員の配置をすべきと考えますが、どのように考えているか、御所見を伺いたいと思います。 次に、調理員の採用について。
給食調理員とは、体力、技能または安全・安心に関しての知識が必要であり、非常に複雑な仕事であると思います。採用時の技能試験などは行っていますか。 技能や知識を高めていくために、経験を積んで
調理師免許を取るようにしてはどうでしょうか。
調理師免許がある方から採用するようにしてはどうでしょうか。 他市の状況はどうでしょうか。 次に、児童館の改修について。 児童館の中で
羽ノ浦南児童館が一旦休館していましたが、11月８日から再開されました。６月に質問させていただいて、その後10月の末に新聞にも大きく取り上げられました。新聞の中では、立派な市役所を建てているのに、児童館がこの状態では、ちょっと阿南市としては問題だなという表現で書かれておりました。私もそう思って、この状態を子供の居場所として適正なものにしてほしいと思って質問をしています。再開後は市長も視察をされておりますが、視察をされた理由及び感想をお聞きしたいと思います。 次に、改修計画は順序があり、耐震診断、耐震改修という順序があろうかと思いますが、阿南市行政の子供の居場所として適した場所になるよう、可能な限りそういう診断を待たずにできる部分を改修してはどうでしょうか。それはできませんか。 ２番目、ごみ環境問題について。 市内の至るところでレジ袋に入ったままの結ばれたごみとか、
ペットボトルやさまざまな
プラスチックごみ、主に
プラスチックごみが目立ちます。それにはポイ捨てされたようなごみと、あとごみの日に出されたものが袋が破れるなどして飛散している、そういうごみが多いかと思います。きょうも、津乃峰町が
プラスチックごみ日でした。国道に強風であおられて飛んでいる。それを私、車とめて、風の余り来ないところへ引っ込めました。おとといは橘町だったんで、同じようなことを２件ほどしました。そういうふうに見かけると拾ってはのけたりするんですが、きょうの津乃峰のごみなんかは、もう物すごく飛散していて、これは、一部は片づけましたが、できませんでした。そういうごみがどんどんたまっていきます。 また、ポイ捨てというのでよく目立つのが、コンビニエンスストアの袋にそのまま入って使われていないお絞りなどで、よく私も拾うこともあります。
ポイ捨て等防止に関する条例というのが阿南市にはありますが、全く効果が出ていないように思います。
ポイ捨て等防止に関する条例に罰則を再度検討できないでしょうか。 また、
環境パトロールというのがあります。人員増加により見守りやごみの回収を強化及び発見したときは注意できるようにし、市民への啓発や教育をしていくようにしてはどうでしょうか。 また、ごみの日に出されたごみで、以前は黄色いシールを張った、取り残されたごみ袋をよく見かけましたが、最近は見かけなくなりました。
エコパーク阿南に持ち込まれるごみの分別状況はどうなっていますか。 また、以前「美しいあなん」に載ったりしていました。ガスが残ったままのスプレー缶とかが発火するという問題がありましたが、現在、どうなっていますか。 ほかにも問題になるような例はありますか。 また、缶、瓶、
ペットボトル、不燃、粗大、可燃の分別ごみの減量についての対策はどう考えていますか。
エコパーク阿南というのは、減量を進めていかなければいけない施設なんです。 次、高齢者等で適正なごみの出し方が困難になるケースがあります。分別ができなくなる、正しい日に出せなくなる、そういうケースを聞きます。近所の助け合いだけでは限度がありますが、方策を検討できませんか。 次、新庁舎への市民の反応等について。 市民の声が、
案内受け付けに寄せられていますが、市民の反応、声の内容及び件数を伺いたいと思います。 次に、寄せられた声にどう対応するのか、また、改善はできますか。聞くだけに終わっていませんか。それでは声を出した市民も思うところが違うと思います。 次に、わかりやすい案内表示の配置計画はこれで十分と考えていますか。 次、中央階段は、市職員は
基本通行禁止と聞いたことがありますが、そうではないとも聞きます。なぜそうなったのか。 もっと市職員も使用すれば、動線の短縮となり、効率もよいと考え、また、市民も活用するようになり、飾りだけの階段のような状況から、活気のあふれた広場になるようにも思いますが、いかが考えますか。 次、防災問題について。 １番目に、
避難所運営マニュアルの活用についてお聞きします。
避難所マニュアルが完成し、各地の
自主防災組織に配布されました。
マニュアルについて要請があれば、説明に行っていると聞いています。
マニュアルを知ることは、日ごろの避難準備に対する自覚と認識をはっきりさせることができると考えます。説明を求め勉強する組織と勉強しない組織があるといったばらつきがあるのはよくないと思います。
自主防災組織の判断だけに任せず、市としても積極的に呼びかけ説明していくべきと思いますが、どう考えていますか。 ２番目に、避難所の運営は、女性が力を発揮するところが大きい反面、女性が問題に直面することも多いです。女性の専門講師を招いて、率直に語り合える勉強会を市主導で開催してはどうでしょうか。 次、鳥獣害対策についてお尋ねします。 来年度の捕獲報償金はどうなりますか。 阿南市は、特に
イノシシ捕獲への報償金を上乗せし、春先からの鳥獣被害、農業被害等を軽減すべきではないかと考えます。イノシシの捕獲報償金は、９月の議会でも質問されていましたが、阿南市は今イノシシは5,000円。これは、鳴門市、徳島市、那賀町、美波町、小松島市の中でも一番低いです。5,000円というのは、国の補助金よりもまだ低い金額で、これに上乗せを求める声がありました。具体的にどういう金額になるのか、お示し願いたいと思います。 また、イノシシ以外の各鳥獣種の捕獲報償金の金額、全体の頭数に対する金額も伺いたいです。 また、電気柵等の施設への補助金をふやしてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 その他の質問としまして、１つ、これは市長の所信表明でありました
認知症キーホルダーについてお尋ねしたいと思います。 認知症の方がこの
キーホルダーを常に携帯するのは、非常に難しいと感じています。そういうことができなくなるのが認知症であると認識しているわけですが、効果が出るような工夫はどう考えておいでるのでしょうか。 以上、１問目の質問とさせていただいて、答弁によりまして再問をさせていただきたいと思います。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 昨日に引き続きまして、本日もよろしくお願いを申し上げます。 それでは、佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。
羽ノ浦南児童館を視察した理由とその感想でございますが、本年４月以降、指導員が欠員していたため休館となっておりました
羽ノ浦南児童館が、11月に再開されたのを機に、子供たちが情操豊かに遊んでいる姿とあわせて施設の現状の確認のため現地へ参りました。子供たちが遊んでいる和室につきましては、指導員の先生もおいでまして、指導員の先生方にお聞きしたところ、現状支障はないとのことでございましたが、屋根につきまして、昨日も御紹介申し上げました羽ノ浦の子供の教育を支援する
ボランティアの団体の方がずっと以前に見ていただいておりまして、その方に伺いますと、屋上は余り傷んでないということなんですが、現在、使用禁止にしている遊戯室の天井と床につきましては、大規模な修繕が必要であると、私も自分の目で見て思った次第でございます。 また、改修につきましては、簡易な改修よりも先に耐震診断が必要であると判断し、平成30年度に実施を予定しておりましたが、早急な対応が必要であるため、今年度中を目途に実施し、診断結果後、その状況に応じて健全な遊び場としての児童館となるよう、改修工事等に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員）
水口企画部長。 〔
水口企画部長登壇〕
◎企画部長（水口隆起） 保育所の
給食調理員の採用に関する御質問について御答弁申し上げます。 まず、
給食調理員の採用時における技能試験等については、実施しておりません。 また、技能や知識を高めていくために、経験を積んで
調理師免許を取得するようにしてはどうかにつきましては、調理師は職員の調理技術の合理的な発達を図り、国民の食生活の向上に資することを目的とする国家資格であり、調理師法に基づき、都道県知事が行う調理師試験に合格した者等が、各都道府県の調理師名簿に登録され調理師となります。 子供の命を預かる保育の現場において、給食調理についても技能、知識の向上は、欠かすことができないものと考えておりますが、その一方で調理師は、個人として取得する免許であることから、今後、その必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、
調理師免許のある方から採用してはどうか、また、他市の状況はどうかでございますが、県内他市の状況といたしまして、美馬市は職員採用の際に、
調理師免許を有することを条件としており、その他の市においては、近年
正規給食調理員の採用がございません。 また、臨時職員の状況としては、募集の際に
調理師免許を有することを条件としているのは２市、条件としていないのは４市、残り１市は、民間委託への移行中により新たな募集を行っていない状況でございました。こうした状況を踏まえ、なお
調理師免許がある方からの採用につきましては、近年
給食調理員の臨時職員の求人募集に対し、応募者は同数または少々上回る程度でございまして、実効性は大変厳しい状況にございます。いずれにいたしましても、安全・安心の保育を念頭に、子供たちの健やかな成長につながる給食調理が確保できるように努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半
瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、受付案内に寄せられた市民の反応、声の内容及び件数についてでございますが、１階案内は、市役所に来られた方から御用件を伺い、担当課を御案内することを業務としておりますが、案内に際し、市民の皆様方から御意見を頂戴しております。平成29年５月８日に新庁舎の業務を開始してから案内の係に寄せられた市民の反応、声の件数は63件でございまして、その中には、新庁舎に対するものもございました。 新庁舎に対する市民の声の主な内容といたしましては、地下駐車場における携帯電話の電波状況の改善、また、１階
喫茶コーナー付近への
観光パンフレットラックの設置等といったものでございます。 続きまして、寄せられた声への対応並びに改善についての御質問でございますが、
携帯電話会社に依頼してアンテナの設置を行い、地下駐車場における携帯電話の電波状況の改善を図ったこと、さらには、多くの市民が訪れます１階
喫茶コーナー付近への
観光パンフレットラックを設置するなど、市民の皆様方の要望に応えた改善をしてまいりました。今後も実施における効果や費用等も踏まえながら検討を行い、市役所が市民の役に立つところであり続けられるよう、市民の皆様の貴重な声に耳を傾けてまいりたいと考えております。 続きまして、案内表示の配置計画についての御質問でございますが、新庁舎の案内表示は、庁舎建設の実施計画の中で、デザイン性、配置等について専門会社のアドバイスを得ながら現在の案内表示としております。新庁舎での業務を開始して、まだ１年が経過していないことから、しばらく状況を見ながら市民の声を聞いていきたいと考えております。 続きまして、中央階段の
職員通行禁止についての御質問に御答弁を申し上げます。 中央階段があります低層部は、同１階だけでなく、上下階にも見通しがきくわかりやすい
吹き抜け空間であり、市役所を訪れる市民の方々はもちろん、市役所で働く職員にも利用しやすい構造となっております。ただ職員が出勤時に正面玄関を駆け抜け、急いで中央階段を上っていく様子などは、余り好ましいものではないことから、執務上、やむを得ない場合を除き、基本的には自粛しているところでございます。 また一方では、誰も使用しない中央階段を一人だけ上るのは注目の的となり、監視されてるようで、かえって使用しづらいという市民の声もあると伺っております。いずれにいたしましても、今後におきましては、市民の皆様方が中央階段をより利用しやすくなるよう工夫を講じてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員）
山崎危機管理部長。 〔
山崎危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山崎秀行）
避難所運営マニュアルの活用について御答弁申し上げます。 本市の
避難所運営マニュアルは、阿南市
地域防災計画に基づき、地域の方々の自助と共助の中で
避難所運営をしていただくことを目的として本年３月に作成いたしました。
避難所運営マニュアルは、市の指定避難所である公民館や幼稚園、小中学校、高等学校などの公共施設の91カ所に配布するとともに、市のホームページにも掲載して、市民に広く周知しているところでございます。 また、各自主防災会への配布も順次行っているところでございます。 この
マニュアルは、
南海トラフ地震等の大災害が発生し、避難所を長期間開設する場合に活用することを想定しております。運営の基本方針として１つ目は、迅速な避難所の開設、２つ目は、避難所は住民自治により運営、３つ目は、時間経過に応じた生活環境の改善、４つ目は、
男女共同参画の視点からの運営、５つ目は、要配慮者への避難生活の配慮の５つを上げております。 また、これらに関する基本的な考え方や達成するための基本方策について、平常時から
避難所関係者全員が理解しておく必要があります。特に避難所の運営については、住民自治により取り組んでいただくこととしており、行政や施設管理者は後方支援をすることになります。このため、避難所の開設、運営を混乱なく円滑に進めるため、平常時から市の職員、
施設管理者に加え、運営主体になる
自主防災組織等、それぞれの立場における役割、実施業務をよく理解していただく必要があります。現在、
マニュアルの概要、要点について、要望のあった地区の
自主防災組織等には、順次説明会を実施しておりますが、今後、市内各14地区において、年度末から年度当初にかけて
自主防災組織の役員会等が開催されると伺っておりますので、機会を捉え積極的に説明会を実施してまいりたいと考えております。 次に、避難所の運営について、女性の専門講師を招いて率直に語り合える勉強会等を市主導で開催してはどうかについてでございますが、市の
避難所運営マニュアルでも、運営の基本方針の一つに、
男女共同参画の視点からの運営をいたすものとしており、固定観念にとらわれない適正な男女の役割分担に配慮し、女性が不自由、不快な思いをしない避難所の運営を行うこととしています。具体的には、
避難所運営組織の構成員として女性に一定割合入っていただき、女性の意見を反映いたします。 また、女性特有のニーズに沿った物資の配布や
ボランティアの配置を行うなど、基本的事項は
マニュアルに掲載しておりますが、これらの事項は、より男性に理解していただく必要があることから、まずは
自主防災組織の説明会において説明することとしております。議員御提案のとおり、
避難所運営にかかわる女性の問題に対し、効果的で実効性のある施策を検討する上で、女性の専門講師を招いての勉強会は意義深いと考えられますので、今後、開催してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員）
川田市民部長。 〔
川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） ごみ環境問題につきまして、市民部に関係する御質問にお答えいたします。 まず、
ポイ捨て禁止条例に罰則を再度検討してはどうかという御質問についてでございますが、本市におきましては、平成16年４月より阿南市
ポイ捨て等防止に関する条例を施行し、市民や事業者等に対しまして、快適な生活環境の保全と環境美化を推進しているところでございます。本条例では、規定に違反した者に対しましては指導勧告ができることとなっておりますが、罰則規定は設けておりません。他市におきましては、罰則規定を設けている市もありますが、罰則を適用するには、現行犯でないと取り締まれないことや広範囲を取り締まるための人員の確保などの検討課題もございます。今後におきましては、効果的な条例の運用ができるよう、他の自治体の先行事例等の調査研究を行い、罰則規定を設けることも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
環境パトロールの人員増加及び市民への啓発と教育についてでございますが、現在、
環境パトロールは、徳島県
シルバー人材センター連合会と委託契約を結び、週１回、年間48回出動し、業務内容は、広報活動及び
不法投棄ごみ、散乱ごみの収集などの業務を２名で行っております。近年、本市で把握している不法投棄の件数は減少傾向にありますことから、現状の２名での対応を継続してまいりたいと考えておりますが、恒常的な不法投棄の場所や通報があった場所については、道路管理者など、関係機関とのパトロールの強化に努め、悪質なものについては、警察との連携を図ってまいります。 また、パトロール者には、不法投棄等の発見時に的確な対応ができるように、適宜指導してまいりたいと考えております。 続きまして、市民への啓発、教育につきましては、市のホームページや広報紙等を通して、毎年小中学校から募集しております環境美化啓発ポスターを活用するなど、不法投棄やポイ捨て禁止を呼びかけるとともに、各種イベントにおきましても、環境美化の啓発活動につきましてさまざまな取り組みを図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 森野
環境管理部長。 〔森野
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（森野宏） ごみの分別に関する御質問に御答弁申し上げます。 ごみ袋を透明の袋に変更したことや広報紙等の啓発活動により、市民のごみの分別に対する意識は高まってきており、おおむね適正に分別していただいております。 また、スプレー缶等は、中身を使い切ってから穴をあけて缶として出していただくことになっておりますが、最近事故等は発生しておりません。 次に、ごみの減量対策ですが、家庭から出される生ごみを減量するため、生ごみ処理容器の購入費についての補助金の交付、また、市民団体が資源ごみを回収することに奨励金を交付することにより回収運動を推進するなど、ごみの減量化を図っています。 また、毎年増加傾向にあります食品廃棄物、いわゆる食品ロスの問題についてなど、新たなごみの減量化につながる取り組みをしなければならないと考えています。日本国内における食品由来廃棄物の発生量は、年間食料消費全体の３割に当たる約2,800万トンで、このうち売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの食品ロスは約632万トンとされています。過度な鮮度志向の改善、過剰除去、野菜の皮の厚むきなどの改善、調理の工夫などにおける家庭での食品の食べ切り、食べ残しの削減などが食品ロスの削減につながります。ごみを減らすことで環境への負担を減らす、無駄なく食べて食料輸入を減らし、食料自給率をアップする、もったいないと思う心を養う、これらのことをホームページや広報、分別教室、環境学習時などで市民に認識していただき、ごみの減量化、食品循環資源の再生利用などに対する理解が一層促進されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 初めに、用務員配置についてでございますが、現在、
家庭支援推進保育所に用務員を配置し、保育士が保育に専念できるよう、保育以外の作業に従事しております。保育の現場からも、保育士の負担軽減のため、用務員、事務員等の要望もありますことから、その必要性については、十分認識しているところでございます。現在、総合教育会議のプロジェクトチームの中で、幼稚園と保育所を統合した認定こども園化についての議論が行われており、今後、保育士に幼稚園教諭を加えた人員配置の状況を見据えながら、用務員等の配置については、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ環境問題についての御質問にお答えいたします。 全国では、高齢者を対象としたごみ出し支援制度を設けている自治体がわずかながらあるようでございます。自治体の職員や自治体から委託を受けた業者が、高齢者宅の玄関先までごみを回収に行ったり、高齢者のごみ出し支援を行う自治会やＮＰＯなどに自治体が補助金を支給して後押しするサポートを実施するなど、自治体の環境課や美化センターなど、ごみ収集を扱う部署で行っているようでございます。本市におきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者や在宅で介護を必要とする高齢者の増加に伴い、高齢者お世話センターの職員が、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるように、包括的、継続的な支援を行っております。 しかし、高齢者お世話センターだけで全ての支援を行うことは困難であり、それぞれの地域において継続的に信頼できる体制を強化するとともに、地域で見守り、支え合える住民同士のつながりを形成することが不可欠であります。 また、認知症高齢者の支援の輪を広げるために、認知症について正しく理解していただき、認知症になっても安心して暮らしていけるように認知症サポーター養成講座を開催し、正しい知識を持って認知症の方やその家族の方たちを温かく見守り、支える人を養成しております。高齢者の方がごみを出す日を間違えたり、ごみの分別がわからないといった場合に、温かく支援していただける地域づくりを進めているところでございます。 終わりに、本年12月１日から開始いたしました高齢者等見守り
キーホルダー事業についてでございますが、深刻な社会問題でもあります認知症の方の行方不明につきましては、身元不明のまま保護されているケースが全国的にも多く存在しております。 また、本市におきましても、行方不明の通報が増加している現状を踏まえ、その対応策といたしまして新たな事業を開始したところでございます。 本事業は、認知症状のある方が行方不明となり保護された場合に、名前や連絡先などの返答が困難な状況となっていることから、
キーホルダーにより身元を確認することを容易にし、高齢者等の安全確保及び家族等への支援を行うことを目的とした事業であります。この
キーホルダーは、直径６センチ程度の小型な物で、認知症状のある方が常日ごろ身につけているかばんやつえ、シルバーカーなどの物に装着していただくことにより、
キーホルダーで身元の確認が可能となるものです。この事業を効果的に活用するためには、高齢者お世話センターと連携しながら、徘回のおそれのある高齢者の把握に努めるとともに、本事業の周知を図り、
キーホルダーの装着、着衣、靴への記名などの重要性についても地域住民並びに関係機関への周知を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に係る鳥獣害対策における来年度の捕獲報償金の上乗せについて並びに捕獲報償金種別の金額と全体頭数に対する金額、また、電気柵等他の施策の補助金をふやしてはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。 本市の有害鳥獣による農作物等被害対策の一環として、阿南市猟友会の御協力により鳥獣捕獲駆除を実施しており、その捕獲駆除の報償金として、鹿１頭当たり１万5,000円、猿１匹当たり３万円、イノシシ１頭当たり5,000円で、平成28年度の捕獲頭数報償金支払い金額は、鹿500頭で750万円、猿は80匹で240万円、イノシシは190頭で95万円の合計770頭1,085万円となっております。 御質問のイノシシの報償金は、平成27年度に創設したところではありますが、単価の上乗せにつきましては、被害状況や他市町の対応や実施状況並びに現場の生息状況等、総合的に考慮しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、電気柵等他の被害対策の補助の増額につきましては、現在、農業協同組合が実施している鳥獣害対策事業に対して本市からは60万円の補助金を交付しております。この事業は、農作物被害防止のため、電気柵等購入する農業者に対し、購入費の10分の３以内の範囲で、農家１戸当たり５万円を上限として補助金を交付しておりますが、農業者の方々などの現場の声や要望、他市町の支援状況等を勘案しながら協議検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 20番 佐々木議員。 〔
佐々木議員登壇〕
◆２０番（
佐々木志滿子議員） それぞれ御答弁をいただきまして、再問をさせていただきたいと思います。 また、感想や要望も述べさせていただきたいと思います。 まず、保育所の用務員の配置についてですが、幼稚園との統合とかが将来的にあると考えているということで、そういうこともあって用務員の配置というのが難しいということだったんですかね。そういう答弁も含めてあったと思うんですが、そういう統合とかというのは将来的な、まだ今すぐの話ではないです。それで来年度からどうするのかというようなことを私は聞いたつもりです。そして、保育所の用務員は──用務員というのは、小学校も幼稚園も各園に１人ずつ置いています。保育所は６つの園だけです。６つの園に置いている用務員の働き、手助けが現場には非常にありがたいということで、私は全ての園に置いてくださいと言っています。 しかし、同じ答弁が繰り返されて、現場としては、非常に不公平感を感じるという声も聞きます。私としては、業務が同じで、保護者への就労支援という目的で置くならば、６園だけでは不公平であると思います。これは行政としても不公平だとは思いませんか。ここをお尋ねいたします。 それと、児童館についてですが、市長は11月に視察に行っていただいたと。１つの園だけではないともお聞きしたんですが、
羽ノ浦南児童館では和室には支障はないと、そこの指導員も言っていたと。でも私は視察に行かれた市長の感想をお聞きしたんです。そして、和室も壁は大きく破れている箇所があります。それに私も写真を撮ったんですが、市長は行かれて多分見られていると思うんです。指導員が支障がないと言ったとしても、情操豊かに遊んでいるところを見に行った。その子供の情操に破れた壁がどういう影響を与えるのかと、それは問題ではないんだろうかと。例えば、壁を少し張りかえる、部屋中でなくてもそこだけでもきれいに補修するとかというのも含んだ、そういうことができませんかという質問だったんです。それで私は市長の感想をお聞きしたわけです。視察に行ってくださったことで耐震改修の時期が早まったと。それは本当によかったとは思います。でも質問は６月でした。それで済みませんが、破れた壁とかについては、市長はそこの感想とかはなかったんですが、再度お聞かせ願えたらありがたいです。済みません。 それと、あと感想とか要望をさせていただきたいと思います。 防災
マニュアルについて、女性の講師を招いた講演会とかしていただけるということで、これはありがたいと思います。まずは
男女共同参画、男性が一緒にいるところから説明していく。これも順序としてはいいです。ですから、こういう取り組みはぜひ繰り返しながら、生活の場である避難所というのを、例えば、そこにいざというときに避難所にペットを連れてくる人、おるでしょう。大事な家族です。連れてきても避難所には連れて入れません。餌も水も何もそれ用の物はありません。そこには備蓄として、自分で用意しといてくださいと。そういうことも
マニュアルを先に勉強しておくと、ああ自分で用意しとこうという気持ちもはっきり自覚できると思います。そういうことは
マニュアルをもっと広げて、知ってもらうということが大事です。取り組みを期待したいと思います。 あとごみの問題です。ごみは、
環境パトロールという制度と分別指導員という人がいます。分別は最近問題なくできているようです。
環境パトロールは、不法投棄とかを見回ったり、ごみを回収したりする。不法投棄も減っているとは聞いています。すると、やはりここで今問題になっている目につくようになってしまった、自然には戻らないごみたち。もう誰もほとんど拾いませんね。自分ちの前は拾うかもしれませんけれども。それで溝の隅に入ってしまったり、溝ぶたの間から入ってしまうごみとかは、もうそのままになってしまいます。もちろん子供の情操教育にもよくはないと思います。学校ではごみは捨てないようにしましょうと言いながら、大人が捨てる。コンビニエンスストアの前では、そのままおにぎりだけをとって袋が飛んでいく、そういうのも見ることもあります。
環境パトロールをふやさないということでしたが、分別パトロール員の方の仕事を
環境パトロールもあわせてやっていただくようなことはできないのかと思います。この２つのパトロールは、性格も目的もそもそも違うんですが、ごみ環境問題という大きい問題の中でそういう融通ってできないんでしょうか。阿南市を美しく保つために検討していただけたらと思います。 あと新庁舎への市民の反応について、もっとさまざまな声があるかと思うのですが、新庁舎は広い空間が売りです。その広い空間を対角線に見てもわかるような大きな表示を各課につけていく、そういう空間を生かした取り組みというのもしたらどうかと思います。 再問としては、新庁舎への市民にわかるような表示をつけてはどうかということと、
保育所用務員のこと、市長の感想という３点になりました。よろしくお願いします。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半
瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関する御再問に御答弁申し上げます。 広い空間を対角線上に見て、高齢者でもわかるような市民目線での案内表示をつけてはどうかという御再問でございますが、案内表示につきましては、最初に御答弁申し上げましたとおりでございますが、若干補足説明をさせていただき、再問の御答弁にかえさせていただきたいと思います。 １階案内係によりますと、庁舎に来られる高齢者の方は、案内表示を見て、直接御用のある関係課に向かうのではなく、むしろ案内係に案内を求めることが多いようでございます。 また、実際には、案内係のみならず、職員の側から来庁者に声をかけるなど案内に努めているところでございます。したがって、案内表示は、高齢者に対しまして副次的な案内手段であると考えております。こうしたことから、議員御指摘の案内表示につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣）
子育て支援策についての御再問に御答弁申し上げます。 御質問の用務員配置でございますが、文部科学省が所管する幼稚園、小学校につきましては、学校教育法施行規則第65条に基づき用務員を配置しており、
家庭支援推進保育所につきましては、日常生活における基本的な習慣や態度の涵養等について家庭環境に対する配慮など、保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入所している保育所について配置しております。法令や一定の条件に基づき配置しており、現在の用務員配置につきましては、公平な配置であると考えますが、保育現場の実情も見きわめながら、配置の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、
羽ノ浦南児童館の改修についてでございますが、簡易な改修よりも先に耐震診断が必要であると判断しているところでございますが、一方で簡易な修繕につきましては、地元の
ボランティア団体から自主的な改修の申し出もございますので、関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 20番 佐々木議員。 〔
佐々木議員登壇〕
◆２０番（
佐々木志滿子議員） 再問の御答弁をいただきまして、少し納得できないところもあります。私は、やはり市長の直接の言葉が聞きたかったと思いながら、また次の委員会でさらに質問なり議論を深めたいと思います。私の所管は文教厚生委員会です。文教厚生委員会は、来週の火曜日19日に10時から始まります。公開されておりますので、市民の皆様も傍聴できますので、皆様の前できちんと聞きたいことは聞き、おかしいと思うことはおかしいと言っておきたいと思いますので、来週また、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ０分 再開 午前１１時１４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆９番（飯田忠志議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をいたします。新生阿南の飯田忠志でございます。 このたびの任期満了の市議会議員選挙において、私は市民に基本的な考え、すなわち私の立ち位置と政策を訴え、それを公約として約束しました。選挙公報にもその思いを訴えてまいりました。そのメーンは、議員定数の削減であります。28人は多過ぎます。24人でどうでしょうか。４人減でも十分民意は酌み取れると。その削減により年間2,800万円の経費をもっともっと教育に、子育て支援に、そして福祉に重点的に充てると訴えてきました。 また、18、19歳の有権者の反応を見るために、阿南工業高等専門学校の正門前に立ち、アクトフェローシップへの活動を問いかけました。今回の市議会議員選挙における予算は9,800万円です。投票率はどうであったでしょうか。過去最低だった前回61.95％から3.2ポイント下げ58.75％と過去最低の投票率でありました。このフレーズが毎回聞かれるようになってきました。残念です。投票率を見てみますと、18歳、19歳、20歳は約34％であるのに対し、60歳、70歳の高齢者は約76％の投票率であります。なぜ意思表示をしないのでしょうか、何を思っているのでしょうか、何が不満なのでしょうか、私は自問自答しているところでございます。議員の皆様におかれましてもどのように感じておられますでしょうか。 それでは、一般質問に入ります。 非正規職員についてでございます。 非正規の雇用者数は、働く人のほぼ40％に達しております。彼らは年収が200万円に届かない労働者で、77％に上っているそうです。それだけでなく、30代の男性では、正規の未婚率が31％なのに、非正規はその2.5倍の76％に上っております。つまりこうした働かせ方が、無年金、低年金や少子化の一因となり、日本の将来を危うくしていると言えます。確かに主婦、パートのように柔軟な働き方を必要とする人もふえています。しかし、本当は、正規労働者になりたいのに、不本意ながら非正規労働者になっている人も増加しており、その不本意非正規の労働者は、世帯を形成する25歳から34歳に集中しているようでございます。将来を見通せない不安定な非正規雇用を減らしていくことが重要であると考えております。 ここに阿南市の４月末の臨時・非常勤の職員数をリストアップしました。ここは部名です。それから正規職員、非正規職員数、そして全体に占める非正規比率でございます。例えば、企画部でしたら正規は34名、非正規は11名、そしてその非正規率は24.4％、こういうぐあいに見ていただきたいと思います。総務部、危機管理部、市民部、保健福祉部、教育委員会とずっとございます。そういうことで、現在、４月末で正規は873名です。そして非正規は795名、トータル1,668人の体制でございます。その非正規比率は大体47.7％です。ですから、大体２人に一人が非正規ということになっております。例えば、50％に近い部を見てみますと、危機管理部46.2％、危機管理部のほとんどを非正規の方が占めている。何か怖いなというイメージはございます。それから、市民部60.4％、保健福祉部50.1％、産業部40.6％、環境管理部71.9％、それから教育委員会62.2％、トータル47.7％ということでございます。そして、今問題になっております保健福祉部のうちの保育士、これが正規157、非正規212ですから、57.5％を非正規が占めております。そのように保育士の非正規率は高いということになっております。非正規の比率を御紹介してきましたが、市長としてこのような状況をどう認識されておりますでしょうか。 労働契約法第20条は、正社員と雇用期間が定められた契約社員の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定しております。一般職の非常勤は、ボーナスの対象外とされてきましたが、民間企業の同一労働同一賃金を目指す政府方針を踏まえ、支給できるよう総務省が自治体に通知したとのことでございます。民間職場では、有期雇用を無期雇用に転換できる仕組みや正社員への登用制度がつくられております。正規職員と同じ仕事につき、基幹的な仕事をこなしている非正規職員は少なくありません。勤勉手当の支給状況は、満足のいく額でないようであります。ここのところの御見解をお伺いします。 次に、再雇用による市民サービスの向上についてであります。 来年の３月末には、60歳の定年退職者が何名かおられることでしょう。「第36回高齢社会をよくする女性の会全国大会ｉｎとくしま」が９月２日アスティとくしまで開催されました。「老いながら支える人生100年時代」が第１分科会のテーマでしたが、60歳でのリタイアは若過ぎます。自分のキャリアを退職後も生かしてもらいたいと思うところでございます。65歳までの雇用が企業に義務づけられたのを受け、定年を引き上げたり、定年制そのものを廃止したりするケースもふえてきつつあります。 そこで、阿南市の再雇用制度についてお聞きします。 初めに、嘱託職員についてでありますが、ちょっと何名いるか調べてはないんですけれども、退職後嘱託職員として今までの豊富な知識と経験を生かし、後輩への指導育成を担う体制を整えて積極的に仕事に取り組めるよう、仕事のやり方、与え方、これを見直していくべきであると思います。それが市民サービスの向上につながると、私は思います。 さらに、今後、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的にずれ込んできます。男性で昭和36年生まれの現在56歳の人、女性では昭和41年生まれの現在51歳の人以降の方は、60歳から64歳まで５年間全く年金が出ない空白期間でございます。この方々の働きたい要望と不安解消のために再任用制度に基づく再任用者を、残業が常態化している職場へのシフトや市長の公約実現の分野に積極的に活用していくべきであると考えますが、御見解をお伺いします。ちなみに昨年調べた残業の時間数ですけれども、例えば、企画部は１人当たり年間700から874時間の残業をしております。総務部では600から700時間、産業部では400から600時間、こういうような874時間年間やっておるというようなデータ、去年私も質問させていただいた。 また、再任用の希望者がいないと聞いておりますが、どこに問題があるのでしょうか。公務員の雇用と年金を確実に接続することが不安解消につながると考えますが、定年延長の取り組み状況をお聞かせください。 次に、高齢者福祉及び介護保険事業計画についてでございます。 団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向け、医療提供体制の再編と地域包括ケアシステムの構築は、大変重要な課題であります。医療、介護を必要とする方々に対して、急性期の治療から在宅診療の支援に至るまで、切れ目のないサービスを提供する体制を確保することが急務となっております。私自身が2025年問題そのものの対象であり、そんなに多くの時間がない、喫緊の課題でございます。高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに関連して、このたび介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行いました。アンケートの対象は、介護認定者以外の65歳以上の高齢者で、対象者２万人のうち3,000人を無作為で抽出し行っており、集計と分析をし、11月中に報告書ができ上がる予定とお聞きしております。 そこでお聞きします。 この報告書をもとに今後、どのようなスケジュールでどのような審議なり協議を経て事業計画を策定していかれるのでしょうか。今回の第７期の介護保険事業計画の基本的な考え方と見直しの方向性についてお伺いします。 私自身、団塊の世代であります。在宅介護、地域包括ケアは本当に可能なのでしょうか、2025年までに全国普及は間に合うのでしょうか、疑問と不安でいっぱいであります。阿南市の現状とその進捗状況をお聞きします。 2025年問題とあわせ、団塊ジュニアの世代が65歳以上となる2040年を見据えた取り組みも重要と見ておりますが、御見解をお伺いいたします。 続きまして、配食サービスの現状と今後の展開でございます。 在宅福祉サービスの一環として、70歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯で食事の調理困難者に対して、配食サービスを実施しています。委託先としてＮＰＯアシスト（見能林）、デイセンターモナ・リザ（福井町）、デイセンターカルメン（羽ノ浦町）の３つの委託先で配食サービスを行ってきておりました。 しかし、この３団体のうち約80％の配食サービスをしているＮＰＯアシストが、スタッフ高齢化のため、ことしの９月20日をもってやめることになりました。栄養バランスを考えて、食材としては20品目をそろえ、塩分や脂肪分を減らすよう工夫した温かいお弁当でございました。20年間続けてきた福祉活動ですが、福祉の活動の休止で約130人の高齢者がこのサービスを受けられなくなり、同時に配達を兼ねて高齢者の安否の確認も行っておりましたので、この点も見守りができないという事態となっております。月３回の配食サービスは、家族にとっても介護からの一時の解放、そして自分自身にとっても生活のゆとりを感じる時間を持てるという意味で、ホットな時間を与えていると思います。今後、配食サービスについて利用者からの継続の要望に対してどう対処していかれるかをお伺いいたします。 最後の質問でございます。 これを見てくださいと言っても議事録に載りませんので、やはりしゃべらないかんと思いますので。 阿南市中央学校給食センター新築工事のうちの建築工事の入札結果と経過についてでございます。 ちょっと説明いたします。ごらんのように３者が一堂に会して、電子入札でなく制限つき一般競争入札で入札を行っております。その結果、八千代組・田窪建設・深川建設、それと岡下建設・紅露建設・葵建設、鳳建設・神原建設・中川建設、この共同企業体、３者が、入札にかかわっております。そして予定価格というのは、約１カ月ぐらい前から事前公表されております。その金額は７億1,800万円、そして当日この３者が入札しました。その結果、八千代組、失格です。それから岡下共同企業体も失格でございました。そして鳳建設が落札するんですけれども、３者の平均から計算式でもって最低制限価格を出します。ですから、入札後、即最低制限価格の計算に入ります。そしてその金額が６億2,684万5,000円、これが最低制限価格でございますので、最低制限価格を下回った八千代組・田窪建設・深川建設、６億2,156万円ですから失格です。それから、岡下建設・紅露建設・葵建設、これも６億2,190万円、これも失格でございます。そして最終的には、鳳建設・神原建設・中川建設が落札しまして、これが何と７億1,700万円でした。ですから、予定価格に対して99.8％、ほとんど100％の落札率でございます。八千代組にしても528万5,000円の違い、大体500万円前後の差で残念な結果が出ております。ですから、３つの企業体の予定価格というのはこれで、わずか0.7％ぐらいの差で残念だったと。鳳建設は今回仕事とれたと。これいい仕事ができると。よかったというような格好で安堵したと思うんですけれども、ちなみに予定価格に対しての入札額の比率は、八千代組86.56％、岡下建設86.62％でございました。そしてこれは参考ですけれども、結果的に予定価格に対して最低制限価格の比率は87.3％になっております。そういうことで、最低制限価格というのは平均入札額プラス予定価格７億1,800万円を２倍して、この３者の平均入札額を足したものを３で割って90％というこの計算式です。この90％というのは、これは何で決めたのかと私が聞きましたら、県の最低制限価格の式を参考にしました。県からの公式でございますということでございました。ですから、失格業者２者は、ほぼ同額の６億2,100万円の額を入れましたけれども、約9,600万円、約１億円予定価格より安くでき、品質も保証しますと自信を持って札を入れたと私は確信しております。自信を持って入れたと。その結果が失格になったと。約１億円なんです。それで、このたびの入札結果に対し、差出人は阿南の一市民という方になっております。この方から私のところに11月26日付の封書が届きました。なぜ9,600万円も安い業者に落札しないのですか。おかしいと思います。これだけの浮いた予算があれば、羽ノ浦地区、黒地地区の児童館の修繕等に使えるでしょう。12月議会には、私たちは傍聴したいと思っております、こう書いてあります。よい質問、発言を期待しておりますと結んでおります。傍聴者はテレビを多分見てると思います。 そこで質問します。 予定価格を事前に公表しているとのことですが、いつごろから事前公表しているのでしょうか。 予定価格の事前公表をしている理由は何でしょうか。 予定価格を事前に公表するとみずから積算せずに予定価格をもとに工事額を決めて入札するようなことになりませんか。 また、落札率が100％に近づくという弊害があります。予定価格の事前公表を事後に切りかえてはどうでしょう。工事というのは、単に安くできればよいというもんではありません。一定レベルの質の確保は、長い目で見れば、維持費や修繕費の削減につながります。業者には適切なもうけが必要であると思います、適切なもうけなんです。そのもうけは、技術力の向上、建設業界で働きたい若い労働者を育てていくためにも必須のことなんです。公共事業の品質の向上、優良業者の競争参加の促進のためには、品質と価格そして技術力を加えた総合的な落札評価を選ぶべきであると考えますが、御見解をお伺いします。 以上で第１問といたします。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 飯田議員にお答えを申し上げます。 非正規職員の同一労働同一賃金についてであります。 本市には、専門的な知識を必要とする特別職非常勤の嘱託職員を初め、事務補助員や保育士補助員等、各種業務に従事する臨時的任用職員が勤務しており、市政を推進する上で重要な役割を担っていただいております。非正規職員の処遇、勤務条件については、これまでも労使で協議を重ねながら、職務に応じた賃金及びボーナスの設定や休暇制度の充実など、さまざまな環境整備を行ってきたところでございます。議員御指摘のとおり、国においては、本年３月に働き方改革実行計画が取りまとめられ、同一労働同一賃金ガイドライン案が示されたところであり、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持って働けるよう、正規職員との待遇差の解消を目指すものと理解しております。 その一方で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、平成32年度からは新たに会計年度任用職員制度が創設されます。このため、臨時・非常勤職員の任用根拠や給料及び各種手当の支給基準を抜本的に見直す必要が生じており、正規職員と同様職務給の原則に基づき、職業経験、能力、業績及び成果に応じて手当等が支給されることになることから、民間企業を対象とする同一労働同一賃金ガイドラインがそのまま公務職場に適用されるものではないものの、基本的な考え方は踏襲されるものと想定しております。いずれにいたしましても、引き続き臨時そして非常勤職員の任用の適正化と処遇改善に努めながら、国また近隣自治体等の動向にも留意してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員）
水口企画部長。 〔
水口企画部長登壇〕
◎企画部長（水口隆起） 企画部に関する御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、非正規職員の現状についてであります。 全国の地方自治体で非正規職員の割合が増加し、処遇の改善等が大きな課題となっておりますことは、本市にとっても例外でないことと認識いたしております。このような状況の背景にありますのは、国の財政再建と地方分権改革（国の権限や事務を地方へ移そうとする改革）が、進展する中、本市においても定員適正化計画を策定し、正規職員数の削減に取り組んだ結果、計画目標を大きく上回る純減となったものの、増大・多様化した行政需要に対応するため、非正規職員の活用を対策の一つとして講じているところでございます。 また、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により働き方の選択肢がふえたことや市町村に権限移譲された新規事業や新しく創設された業務の中には、例えば、消費生活相談員や地域おこし協力隊員のように、非正規職員が主力で始められる事業もふえつつあります。さらに、議員御指摘のとおり、保育現場においては、子育て支援の拡充や待機児童対策により保育士補助員、特にパートタイムの保育士補助員が増加していることも一因であると考えております。今後におきましても、市民が求める行政サービスの水準を維持し、安定的かつ持続的な行政サービスを提供するためには、職員の資質と能力の向上を図りながら、恒久的に必要な業務には正規職員の配置を原則としつつ、正規・非正規職員がそれぞれ果たすべき役割を勘案した上で、適正な職員配置と待遇改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、再任用制度と嘱託職員の働き方についてであります。 平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が、段階的に60歳から65歳に引き上げられることに伴い、現行の60歳定年制度のままでは無収入になる期間が生じることとなったことは、御承知のとおりでございます。本市におきましても、これまで定年退職をする職員を対象に、退職後も公務職場で働く意思があるかどうかについて本人の意向を十分踏まえた上で、職員の雇用と年金の接続を図る観点から再雇用を希望した者は、全員本市の嘱託職員として任用しているところであります。 しかしながら、いわゆる再任用制度における任用については、ポストの創設や本人の希望とのマッチングのほか、フルタイム勤務の職員については職員定数の対象となることから新規採用の抑制につながるなど、業務の継続性や安定的な職員体制の構築に課題があり、任用の実現に至っておりません。今後は、長年培ってきた経験、能力を生かし、若手職員への技能、ノウハウの継承の機会を確保するため、保育士のような専門職のほか、土木技術者等の指導的な役割のある業務に従事するなど、再任用職員向けの職域を拡大しながら人材を活用できる環境を構築してまいりたいと考えております。今後も職員が定年後の生活に不安を覚えることなく責任ある職務に専念できるよう、安定的・持続的な再任用制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 また、公務員の定年延長につきましては、一部報道によりますと、本年６月政府は、人事院から定年を65歳に引き上げることについての意見の申し出を受け、定年延長を議論する関係各省の検討会を設置し、職員定数の調整方法や人件費のあり方を協議したとのことであり、早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しであるとのことであります。 なお、地方公務員の場合は、国の職員に定められている定年を基準として条例で定めるものとされておりますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半
瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、予定価格の事前公表についてでございますが、当市における建設工事及び建設工事に係る業務委託の予定価格の事前公表につきましては、平成15年７月１日の入札執行から、指名業者が市内業者であることを条件に試行的に実施いたしました。平成16年７月１日以降は、全ての建設工事及び建設工事に係る業務委託の入札において、予定価格を事前公表しているところであります。 公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の施行に伴い、入札及び契約に係る情報は公表することが基本となっており、また、予定価格を事前に公表することによって、予定価格を入札前に探ろうとする不正な動きを防止する効果もあることから、事後公表の実施については、今後の入札結果等踏まえ、慎重に検討してまいりたいと存じます。 続きまして、総合評価落札方式について御答弁申し上げます。 地方公共団体が発注する公共工事は、御承知のとおり、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして、社会経済上、重要な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の市民のために確保されなければなりません。その公共工事に関しては、従来価格のみによる競争が中心でございましたが、その受注をめぐる競争が激化し、著しく低価格による入札が増加するとともに、粗雑工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となる傾向を踏まえまして、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。同法では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとし、品質確保のための主要な取り組みとして、総合評価落札方式の適用を上げておりました。本市においても、平成20年度以降の一般競争入札で発注する工事または予定価格１億円以上の工事につきましては、総合評価落札方式による入札を検討するよう周知しております。 この総合評価落札方式による入札のメリットといたしましては、さきに申し上げましたとおり、公共工事の施工に必要な品質確保の向上が図られるとともに、技術力競争を行うことは、技術と経営にすぐれた健全な建設業が育成されるほか、談合が行われにくい環境が整備されることにも期待されます。 しかし、デメリットといたしまして、評価項目の決定、学識経験者への意見聴取等、従来の価格のみの入札に比べまして、入札の執行までの準備に多大な時間を要することとなり、事務煩雑化につながってまいるところが実情でもございます。よって、今後も公共工事の発注の際には、工事の価格、性質、また、目的等を包括的に判断してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関する御質問につきまして順を追って御答弁申し上げます。 まず、第７期介護保険事業計画についてでありますが、議員御指摘のとおり、第７期介護保険事業計画の見直しに関連して、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、11月に調査結果報告書ができ上がりました。この調査は、平成30年度から平成32年度までの３年を期間とする第７期阿南市高齢者保健福祉計画の策定に当たり、高齢者の生活状態に合った介護サービス及び介護予防サービスや保健福祉サービスにつなげることを目的に実施したものでございます。このアンケート結果から、運動機能の低下や口腔機能の低下を感じている高齢者が多いこと、ひとり暮らしの高齢者は、閉じこもりや鬱傾向が見られ、要介護状態等になる前のリスクが高いことなどの分析結果が生活圏域ごとに出されております。こうした分析結果をもとに、先月に開催された第２回高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定審議会において、高齢者の介護予防や社会参加の推進等を施策に盛り込んだ審議が行われたところでございます。この審議会は、今年度は２月ごろにあと一回開催され、平成30年度から平成32年度までの３年間の介護保険事業費や介護保険料等についての検討審議を受け、本年度末までに事業計画が決定されることになります。 第７期介護保険事業計画では、第６期までの基本理念の一部を継承しつつ、地域包括ケアシステムをより一層深化し、推進していくことが求められており、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現を視野に入れながら、行政と地域が一体となって取り組みの体制の実現を目指し、着実に計画を推進していく所存でございます。 次に、2025年問題と2040年問題についてでございますが、2025年は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる年であり、これまで国を支えてきた団塊の世代が、給付を受ける側に回るため、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるのではないかと言われております。本市では、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、介護、医療、住まい、生活支援及び介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業等の施策を推進しているところでございます。本年度におきましては、８月から在宅医療・介護連携推進事業を開始いたしました。医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けられるよう関係機関で有効な情報連携を行い、市の目指すべき医療・介護提供体制の姿を各関係機関と協議共有しながら施策展開を図っているところでございます。 しかしながら、在宅介護・地域包括ケアシステムを可能にするためには、行政の力だけでは成り立ちません。高齢者が要介護状態となることを予防するために、若い世代からの健康づくりに取り組んでいただくことやひとり暮らしになっても閉じこもりにならないように、趣味活動等を通じた通いの場である「あななん」サロンやいきいき100歳体操等に参加することにより地域の中で支え合いながら健康寿命を延ばしていただくこと、そして地域において見守り、支え合える温かい住民同士のつながりを形成すること、これらが一体となって、初めて地域包括ケアシステムが構築できるものであると考えております。 また、2040年は、国の総人口が１億人を切り、一方高齢者人口は増加すると言われております。今後、３年ごとの介護保険事業計画策定時にはこれまでの基本理念を継承しつつ、１期ごとの事業を評価し、課題を検討しながら国の定める基本指針にのっとり、県と連携し、保健、医療、福祉の関係者や学識経験者及び介護者代表等で構成する審議会で広い視野からの御意見をいただきながら、2040年に向けての計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、配食サービスの御質問についてでございますが、委託先の事業廃止に伴い、配食サービス利用者71名のうち、中部圏域の対象者29名につきましては、他の委託先による配食サービスの提供が可能でありましたので、対象者の全員に継続の有無の確認をいたしましたところ、12名は継続の希望があり、現在、配食サービスを継続しております。 しかしながら、東部圏域の28名につきましては、他の委託事業者の受け入れが困難な状況であったことから、高齢者お世話センターと連携し、該当者に対しまして、個別に説明及び他の民間事業者等の案内を行ったところでございます。市としましては、配食サービスの重要性は認識しておりますので、市内の社会福祉法人等と協議を行いながら、今後のサービス、提供事業所の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、配食サービスの休止に伴う安否確認への影響についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の配食サービスが御利用いただけない地域はございます。 しかしながら、安否確認につきましては、高齢者の安心・安全を確保するための見守り活動事業といたしまして、株式会社とくし丸、生活協同組合とくしま生協、明治安田生命相互会社、徳島新聞阿南市販売店会、阿南郵便局との間で高齢者の見守りに関する協定を締結しており、協定締結事業所が日常業務の中で高齢者の異変に気づいた場合には、市または警察等の関係機関へ情報を提供していただける体制を整備しております。 さらに、徳島県におきましても、同様の協定を県内事業所との間で締結しておりますので、市内の見守り活動協力機関等との協力体制が整備されており、県と連携しながら、見守り体制の強化に取り組んでいるところでございます。 また、高齢者お世話センターでは、小地域見守りネットワーク活動を展開し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などが地域の中で孤立することなく、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるよう、地域住民がお互いに触れ合いを通じて支え合い、助け合えるよう、地域ぐるみの取り組みを推進しております。今後におきましても、関係機関と連携しながら見守り体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） ９番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆９番（飯田忠志議員） いろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。 このたびの市議会議員選挙において、市民の中に入り込んで市民の声を直接いろいろなところで聞いてきました。感じ取ってきました。伊島を除く各小中学校にお伺いをして、少子化に伴う学校運営や課題、そして地域の特性について学校長よりお話を直接お聞きしました。その目的は、私の持論であります教育最優先と読書好きの子供たちをいかに育てていくか、そして阿南市で子供を預けたい、預けてみたいと思う教育の推進を図るためでございます。阿南市外から赴任している校長が多かったのですが、大いに感じることが多々ありました。そのほか、阿南工業高等専門学校正門前の18歳有権者への反応、無関心、新野の山間地域の鳥獣被害の訴え、中林漁業協同組合での漁業不振、椿の空き家と過疎化の現状、沿岸部の津波への不安、高齢者世帯の病気や介護の不安であります。そして冒頭でも取り上げましたが、議員数28は多過ぎるとの御意見であります。私もそう思います。議会改革を進めていくその第一弾として、まず定数削減を市民に提示し、市民に率直な意見をいただくことをすべきでないかと提案いたします。議員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 このたびの質問に当たり、資料、データを用意してもらい、また、丁寧な説明をしていただきました。そして、市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁に感謝を申し上げまして、全ての質問を終わります。
○議長（
住友進一議員） 昼食のため休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ８分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（林孝一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ８番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆８番（湯浅隆浩議員） 新生阿南の湯浅隆浩でございます。議員として２期目、初めての質問に当たり、２期目も市民目線で質問をさせていただきたいと考えております。 昨日ことしの世相をあらわすことしの漢字が「北」に決まりました。京都の清水寺で発表されました。私の質問もことしの漢字同様「北」、川北を中心に進めさせていただきます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、平成25年９月定例会の答弁の中で、保育所の今後に関しましては、羽ノ浦町内４保育所の老朽化に伴い、岩脇小学校区のこばと保育所とすみれ保育所、また、羽ノ浦小学校区のさくら保育所とくるみ保育所を統合し、認定こども園として新たに開設したいと答弁しておられます。岩脇小学校区のこばと保育所とすみれ保育所は、定員150人の保育所型認定こども園、岩脇こどもセンターとして本年３月に完成いたしました。本当にありがとうございました。 しかし、まだ羽ノ浦小学校区のさくら保育所とくるみ保育所の建てかえが残っております。現在、さくら保育所には135人、くるみ保育所には131人の阿南市の宝が、老朽化著しい施設で学んでおります。特にさくら保育所におきましては、一部耐震化のできていないところがございます。早急に整備する必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 さくら保育所とくるみ保育所の整備について、定員300人規模の認定こども園として統合するのか、定員150人規模の認定こども園として単独で整備するのか、市長の考えをお伺いいたします。 また、整備の時期についてもあわせてお伺いいたします。 次に、子育て支援の充実・強化についてお伺いいたします。 厚生労働省が発表しました2016年の人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は1.44となり、前年より0.01ポイント低下したとのことであります。人口動態統計によると、2016年に生まれた子供の数、出生数は、97万6,979人となり、1899年に統計をとり始めて以来、初めて100万人を割り込み、少子化に歯どめがかからない状況が浮き彫りになっております。こうした中、大都市圏では、今なお保育所の待機児童が多く発生し、都市自治体においては、保育の量的拡充を図り、保育施設の新設や認定こども園の推進、地域型保育事業の推進などに取り組み、待機児童の解消に努めております。 また、量的拡充にあわせて保育士を確保すべく独自に給与等の雇用環境を改善するなどの動きが見られます。 一方、延長保育や病児・病後児保育など、保育ニーズの多様化や核家族化が進行する現代社会の育児負担も問題視されております。安心して産み育てるための母子に対する切れ目のないきめ細かな支援が求められております。 また、量的拡充のみならず、保育の質の確保も大変重要な課題であります。こうした中で地方自治体においては、子育て支援のためのさまざまな施策を進めていかなければならないと改めて思うところであります。 そこでお伺いいたします。 １点目は、本市の合計特殊出生率は、全国平均と比較してどのようになっておりますか。 また、ここ３年間の出生数の推移はどうなっておりますか。 あわせて、本市の特殊出生率と阿南市の出生数の推移について、子育て支援の観点からの御所見をお伺いいたします。 ２点目は、保育所への入所希望者が増加している中で、待機児童に向けての取り組みが必要であると思います。そのためには、保育士の確保は必要不可欠であり、保育士確保のためにあらゆる手だてを尽くさなければならないと考えます。こうした中で阿波市では、保育士補助員の日給を800円引き上げて9,000円にしたとの報道もされておりました。 また、さきの９月議会で、本市は県保有の保育士登録簿の利用を徳島県市長会でお願いするとの御答弁もされておりました。 そこで、保育士確保のための取り組みや決意を改めてお伺いいたします。 ３点目は、子育て支援の取り組み強化のために、市部局と教育委員会が阿南市総合教育会議を開催され、学校施設の有効活用や幼保一元化について協議され、所管を超えてのプロジェクトチームを設置し、具体的な方策を検討されているとのことであります。 そこで、現段階でプロジェクトチームの協議内容についてお伺いいたします。 また、市内の幼稚園と保育所が隣接している市内３園の統合も検討されておられますが、その統合時期と統合のメリット、デメリットについてあわせてお伺いいたします。 次に、阿南医療センターについてお伺いいたします。 阿南医療センターの新築工事は、平成30年度中の開院に向け工事が進められております。市民が将来にわたって安心できる地域医療体制の確立を図るため、市としても積極的に支援していただきたいと考えております。 ところで、阿南医療センターに関しましては、市民の方よりいろいろな質問とか問い合わせをいただきます。 そこでお伺いいたします。 まず、阿南医療センター施設等整備事業の補助金に関する協定書、診療体制等の中で、地域がん診療連携推進病院としての機能の充実強化に努めるとありますが、阿南医療センターは、がん診療連携推進病院の認定を受けているのでしょうか。また、いつ認定を受けたのでしょうか、お伺いいたします。 また、阿南医療センターの
診療科目について、現在の阿南中央病院及び阿南共栄病院の
診療科目で、なくなってしまう
診療科目はあるでしょうか、あわせてお伺いいたします。 次に、公共交通についてお伺いいたします。 現在、本市においても高齢化が進行し、運転に自信がなくなったり、家族や周囲の方から運転が心配と言われ、運転免許の自主返納をする人がふえております。本市においては、現在、阿南バス、ナカちゃん号を運行していただいており、今後は延伸も検討していただけるようであります。 しかし、バス停をふやせばふやすほど、バス路線周辺は便利になりますが、バスが走っているところと走っていないところで格差が生まれてきます。 また、バス停がふえれば、１周当たりにかかる時間が長くなります。今後はもっときめ細かい公共交通の検討をする必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 総務委員会では、オンデマンド交通の取り組みをしております千葉県柏市へ行政視察をしてまいりました。オンデマンド交通とは、ドア・ツー・ドアサービスを実現する新しい乗り合いタクシーのサービスであります。本市においても、よりきめ細かい市民の足を確保するため導入を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 最後に、消防行政についてお伺いいたします。 まず、救急業務について、本年６月議会において、過去10年間の救急出場回数の推移と今後についてお伺いいたしました。その中で、人口が減少している中で救急出動は、平成27年度が3,310件、平成28年度が3,511件、約200件の増加であり、今後、さらに高齢化が進むにつれ、救急出動件数も増加すると推測されるとのことであります。 また、今後、30年以内に高い確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震、本市におきましても、地震・津波対策が急がれております。現在、那賀川地域は本署が、羽ノ浦地域は西出張所が所管をしております。どちらも那賀川の南側にあります。巨大地震発生時には、川北地域は孤立してしまう可能性がございます。 そこでお伺いいたします。 本市の約３分の１の市民が住んでいる川北地域に出張所を置くべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、消防団条例による年齢制限の緩和・撤廃について、平成28年６月議会で質問させていただき、入団時の年齢制限を撤廃もしくは引き上げ、さらに退職年齢を引き上げることで入りやすく、かつ長期に在団していただくことができるものと考えますとの答弁をいただいております。その後入団年齢は５歳引き上げていただいて、現在、入団年齢は18歳以上45歳未満にしていただきました。定年は団長、副団長が65歳、分団長、副分団長、部長、班長、団員は60歳で変わっておりません。
ボランティア精神で消防団に入団し、地域に貢献したいという人のため、また、各分団を統率し、災害時に各分団の連携を強化していくためにも分団幹部の定年年齢を65歳にしてはと考えます。御所見をお伺いいたします。 以上、第１問といたします。答弁によりまして再問、要望をさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 湯浅議員にお答えを申し上げます。 さくら保育所とくるみ保育所の建てかえについてに対する答弁でございますが、御承知のとおり、１市２町の合併に当たりまして、合併協議会の中でも旧羽ノ浦町にございました４つの保育所を２つに統合するということが大きな眼目の一つでありまして、合併後も御来庁されましたら数藤前町長は、必ず私また亀尾副市長にもその構想をぜひ実現してほしいということを熱意を込めておっしゃっていただいておりました。そんな中で、まず先行的に先般こばと保育所とすみれ保育所を統合いたしまして、岩脇こどもセンターを開設することができました。市民の皆さん方の御協力を賜りまして、一つの山は越えましたけれども、もう一つ大きな山としまして、さくら保育所とくるみ保育所の統合問題がございます。御指摘ございましたように、この２つの保育所を統合しますと、現在300人ほどの児童数になるんではないかと考えておりますが、これは合併のときのやはり一つの約束事でございますので、着実に実行してまいりたいと、現在も考えております。 公共施設等総合管理計画や幼保一元化、また、公設民営化等も視野に入れながら統合すべきだと考えますが、建設用地の選定や何を申しましてもやはり地元の協議、これが一番大切なことだと思いますので、その協議を踏まえた上で具体的に判断をしてまいりたいと思っております。本市最大の認定こども園になるわけでございますので、やはりそれにふさわしい内容を詰めまして、十分に地元の皆さんと協議をして、建設用地、また、スケジュール等をこれから検討してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（林孝一議員）
川田市民部長。 〔
川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 公共交通についての御質問に御答弁申し上げます。 本市におけるバス路線は、全体的には利用者が減少傾向であることから、全ての運行系統が不採算路線である一方、高齢者や子供などの交通弱者に対しての移動手段の確保や公共交通空白地の解消などが課題となっております。そのため、平成21年に阿南市地域公共交通連携計画を策定し、市民、交通事業者、行政等が一体となって協働し、持続可能な地域公共交通の確保、維持に取り組んでいるところでございます。現在、地域公共交通連携計画に定める公共交通空白地域の一部解消のため、利用者が多く見込まれる路線の拡充について、運行事業者であります徳島バス阿南株式会社と協議を進めているところでございます。 また、今後におきましては、平成31年春の阿南医療センターの開院に合わせ、既存路線の再編を検討しているところでございます。 湯浅議員御指摘のオンデマンド交通についてでございますが、千葉県柏市においては、市内のバス路線が廃止された地域において、それまでの代替交通手段であるコミュニティーバス等にかえて、平成25年度から実証運行を経て、乗り合いタクシーを利用したオンデマンド交通を導入していると聞いております。本市での乗り合いタクシーを利用したオンデマンド交通の導入につきましては、市内のタクシー事業者や既存バス路線との競合など、地域間の公平性を考えた導入地域の設定など、多くの検討課題がございますことから、阿南医療センターの開院に合わせた既存路線の再編の後に公共交通の利用状況も踏まえながら、地域公共交通連携計画にかわる新しい新たな計画の策定に向けて調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 初めに、合計特殊出生率と出生数についての御質問に御答弁いたします。 まず、合計特殊出生率についてでございますが、合計特殊出生率とは、一人の女性が一生の間に産む平均子供数の推計値であり、その年次の15歳から49歳までの年齢別出生率を合計したもので、平成27年の阿南市の合計特殊出生率は1.61で、前年から0.02ポイントの増となっており、全国平均の1.45に比べて0.16ポイント高い数値となっております。 次に、出生数の推移でございますが、平成25年が579人、平成26年が519人、平成27年が591人、平成28年が511人となっており、年によって波があるのが現状でございます。少子化対策における政策効果の検証を行う上で重要視されておりますのが合計特殊出生率で、地方自治体の中には、数値目標を設定して効果検証を行っているところも少なくないと聞き及んでおります。本市の数値1.61は、四国においては四万十市の1.70、新居浜市の1.69、宇和島市の1.64、坂出市の1.62に次ぐ５番目、県内では一番高い数値となっております。このことは、本市が県内や四国の他市と比較して、子育て環境と雇用が整った、産み育てやすいまちであると言え、こども医療費助成18歳まで無料化、保育施設の整備、第３子保育料の無料化、放課後児童クラブの拡充、不妊治療の支援拡充、子供のインフルエンザ予防接種費用の一部助成などの子育て支援施策の効果があらわれているものと考えております。 次に、保育士確保のための取り組みや決意についての御質問でございますが、県内の保育士養成学校では、毎年200人を超える資格取得者が卒業しておりますので、御質問のとおり、県保有の保育士登録簿を利用した潜在保育士の掘り起こし等の事業展開を県知事に要望していることに加え、今年度から新たな取り組みとして、臨時保育士募集のチラシを県内の四国大学、徳島文理大学、鳴門教育大学、専門学校穴吹カレッジグループ徳島校の各就職担当窓口へ持参し、市内外の保育士確保に努めており、喫緊の課題である保育士不足による待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校施設の有効活用や幼保一元化に関するプロジェクトチームの現段階での協議内容についてでございますが、これまでに２回の会合を開き、４つの大きな項目について協議を行っております。 １つ目は、幼稚園と保育所が隣接している宝田、見能林、新野の３園について、保育所型の認定こども園に移行することとし、それに向けての施設整備の必要性の有無や部屋数の確認、運営の方法及び移行に必要な手続の実施時期等について検討を重ねているところでございます。 ２つ目として、宝田、見能林、新野以外の幼稚園及び保育所について、統廃合を含めた認定こども園化の検討や入園・入所手続の窓口の一本化、施設の運営管理の一本化の推進等について継続して協議を行うこととしております。 ３つ目といたしましては、放課後児童クラブについて、学校施設の有効利用を図るべく、組織機構の改編についても検討を進めているところでございます。 ４つ目として、市内の民間団体等が
ボランティア的に実施していただいている子育て支援事業に対して、市としての援助や国、県の補助事業として採択の可能性を模索するなど、民間活力の積極的な活用の推進について協議を行っているところでございます。 次に、統合の時期とメリット、デメリットについてでございますが、時期については、先ほど述べましたとおり、総合教育会議のプロジェクトチームの中で検討しているところでございます。 メリットにつきましては、窓口の一本化や保護者の就労形態に合わせた保育が可能となったり、ゼロ歳児から５歳児までの発達の連続性がわかること、また、子育て組織活動の支援や育児相談など、地域の保育の拠点としての役割を担うことができることなどでございます。デメリットといたしましては、保育時間や夏休み等の長期休暇時において、児童の活動にずれが生じることや園の行事数や日程等、就労形態の違う保護者間で園に求める内容が異なること、また、統合後の児童数や年齢層により、施設の増設、改修が必要となり、新たな財政負担となることなどでございます。 次に、地域がん診療連携推進病院についての御質問に御答弁を申し上げます。 本市では、ＪＡ徳島厚生連に阿南医療センター整備事業への補助金を交付するに当たって、診療体制を初め、地域医療の連携や本市への支援体制、交付条件等を定めた医療センターの補助金に関する協定書を本年３月30日付で締結をいたしております。その協定書の中の診療体制の項目に、ＪＡ徳島厚生連は、がん専門資格を持つ医師やスタッフの確保、育成に努め、先進医療に対応できる医療機器の導入等を検討し、地域がん診療連携推進病院の機能の充実強化に努めるものとすると定めております。地域がん診療連携推進病院は、徳島県内において、厚生労働省から指定を受けております県立中央病院、徳島赤十字病院、徳島市民病院の３病院の地域がん診療連携拠点病院に準ずる病院として、徳島県独自の基準により、阿南共栄病院が平成25年４月より指定されており、県内では徳島県鳴門病院の２つの病院が指定を受けているとのことどあります。指定を受けております阿南共栄病院では、がん患者の手術療法や化学療法及び相談窓口の提供を行っているとのことであります。平成31年春の開院を目指しております阿南医療センターにおいては、新しい診療科として緩和ケア科や外来化学療法科が創設されますので、がん診療体制の充実強化を図っていただけるものと存じております。 最後に、阿南医療センターの
診療科目についての御質問に御答弁を申し上げます。 阿南医療センターの
診療科目につきましては、両病院の医師を初め、医療スタッフで構成する診療部プロジェクトにおいて、効果的、効率的な医療提供体制の実現を図るためや他の医療機関との役割分担を明確にするためなど詳細に検討をされて決められております。現在の阿南共栄病院の
診療科目は25診療科、阿南医師会中央病院の
診療科目は19診療科でございますが、阿南医療センターでは、既存の
診療科目を再編統合するとともに、総合内科、呼吸器内科、緩和ケア科を新設の診療科として整備し、23診療科になるとのことであります。 また、医療法施行令には規定されておりませんが、患者さんの受診しやすさなどを考慮して細分化された専門診療科として、糖尿病・代謝内科を初めとする６診療科を新設しますことから、合わせて29の
診療科目を計画しております。 なお、現在、阿南中央病院において週１回徳島大学から医師を派遣していただき診療をしております心臓血管外科につきましては、阿南医療センターと徳島赤十字病院との役割分担を明確にするなどのことから、なくすとのことであります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） 秋本消防長。 〔秋本消防長登壇〕
◎消防長（秋本徳茂） 消防本部関係の御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 現在、消防本部では、１消防署２出張所、職員定数105名で市民の安全・安心を守っています。救急業務を見てみますと、４台の高規格救急車で年間約3,500件の出動に対応をしております。湯浅議員がおっしゃるとおり、近くに出張所があれば安心できるということは理解できますが、６月の議会でも御答弁させていただきましたとおり、現状の人員では、出張所等の追加整備は難しい状況ですので、阿南市定員適正化計画等において検討協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 巨大地震発生時の川北地域への救急対応につきましては、現在、４車線化が進められております国道55号阿南道路、那賀川大橋につきましては、震度７の地震に対して規模や揺れの時間にもよりますが、緊急車両の通行は可能であると伺っています。巨大地震発生後、早急に橋の被害状況の確認を行い、通行の可否により、直近の橋より出動する計画であります。 また、徳島県内で震度６以上の地震を観測すれば、緊急消防援助隊が被害の状況により出動することとなっています。 続きまして、分団幹部の定年年齢を65歳にしてはどうかとの御質問でございますが、本年４月に阿南市消防団条例の一部を改正し、入団年齢を40歳未満から45歳未満に引き上げいたしました。本年４月１日以降に入団された54名のうち、40歳以上45歳未満の入団者は11名で、平均年齢は33.9歳となっています。消防団員数も12月１日現在、1,462名で、充足率は95.56％とわずかですが増加傾向にあります。先日行われました消防団幹部会議におきまして協議を行った結果、入団年齢制限の緩和や定年の引き上げ時期については、今後の動向に注視しながら検討していくとの結論になりました。定年の引き上げについては、湯浅議員御質問のとおり、団員の確保や組織強化のため非常に有効な方策の一つであると考えています。消防団幹部会議で協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） ８番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆８番（湯浅隆浩議員） それぞれ御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございます。再問はいたしませんが、要望をさせていただきます。 まず、羽ノ浦のさくら保育所とくるみ保育所についてでございますが、市長より統合した形で整備を行うとの答弁をいただきました。今後はできるだけ早い時期に整備していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、子育て支援の充実強化につきましては、10年先、20年先の阿南市の大切な宝に対する投資であります。いかに子育てしやすい環境をつくり上げていくかが最も重要であります。核家族化が進む中、現在、子育て中の家族、これらの子供を産み育てていく家族の目線で先進的な施策、規制緩和に取り組んでいただくことを要望いたします。 阿南医療センターにつきましては、日本では２人に一人が将来がんにかかると推測されております。このような状況の中、県南部には、がん診療の拠点になる病院がございません。そこで、かなりハードルは高いのですが、将来的には地域がん診療連携拠点病院を目指し取り組んでいただき、市民がより安心して受診することのできる新病院をつくっていただくように働きかけをしていただきますよう要望いたします。 公共交通につきましては、現状バス停や病院まで行くのにタクシーに乗らなければいけない方もおられます。今後はますます高齢化が進む中、よりきめ細かいサービスが求められます。他市他県の事例も参考にしながら、面積の広い阿南市に適した有効な公共交通を検討していただくことを要望いたします。 消防行政につきましては、人口が増加しており、本市の約３分の１の市民が住んでおります川北地域に、救急に特化した出張所でも結構でございます。前向きに検討していただくことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（林孝一議員） 議事の都合によりここで15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４４分 再開 午後 １時５９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番 野村議員。 〔野村議員登壇〕
◆２７番（野村栄議員） まず最初に、議長になられました住友議長、そしてまた、副議長になられました林副議長、両方に対しまして心からお喜びを申し上げたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので質問をさせていただきます。 初めに、教育行政についてお尋ねいたします。 小中学校の再編統合についてであります。 学校がなくなるとまちが寂れる、ただでさえ人が減り、高齢者が多くなっているのに、母校がなくなるのは寂しい、学校はそれぞれのまちの中心、地域の人々の心であるようでございます。本市のみならず全国的に子供の数が減り、僻地によっては極端に少なくなっている小中学校の再編統合をめぐり、全国各地で聞かれる声であります。なるほど私もこうした意見は当然であり、その気持ちは痛いほどわかるわけであります。本市においては、これまで小中学校が減少している実態や将来の見込み、同じ阿南市でも地域によって著しい偏りがあることを踏まえつつ、減少が著しい学校があっても、小規模校や少人数学級それぞれにおいて適切な対応をとっているとの話であります。 しかしながら、その手法も限界が来ており、私たちは厳しい現実と向き合わなければなりません。今年１月、文教厚生委員会の管内視察で椿小学校を訪問させていただいた際に、全児童数は19名、10年前が約40名、20年前が約80名であったとお聞きし、改めて深く考えさせられた事柄でありました。子供は地域の宝、阿南市の宝であります。そこで、子供たちの人生にとってこのままでいいのでしょうか。私は、子供たちが義務教育から高校へ、そして大学へと進学する過程において、友人や多様な人々とのかかわり、また、その時々の教育環境が生き抜く力を育てるものであり、その環境を整えることは非常に重要であると考えます。そして、それは教育行政の根幹であり、私たち大人の責務でもあると考えます。それは子供さんを持つ保護者の皆さんも同じではないでしょうか。私が住む福井町においても、越境により他の地区の中学校へ進学する生徒がふえております。学校は残ってもよりよい教育環境が整わないとなれば、地域から子供たちがいなくなる、そんなことを予見させる事実が、現に私たちの身の回りで起きております。地域の人々にとっても望むべきものではないことは明白であります。学校の再編統合には、大きなエネルギーと長い月日が必要であります。現状と将来を考えますときに、待ったなしであると強く感じております。こうした状況を市教育委員会としてどのように認識しているのか。 また、学校再編について具体策や今後の予定についてどのような考えを持っておられるのか、あわせてお答えいただきたいのであります。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 これについては、午前に佐々木議員からも質問がありました。しかし、私は角度を変えて質問してまいりたいと思います。 ３歳児から５歳児の保育料を無償化します、安倍首相は衆議院解散に伴う会見でこう表明いたしました。 また、2022年度までの５年間の計画だった待機児童解消策を前倒しして進め、2020年末までに32万人分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出されております。まさに現在の子育て支援の状況は、国が進める人づくり改革の柱となっております。そのような中、本年10月29日の徳島新聞に、本市の子育て支援事業の一つである児童館に関する記事が記載されております。本市が運営する児童館５館のうち３館で雨漏りや床板の剥がれなどの傷みが目立っている。耐震診断も行われておらず、保護者からは子供を遊ばせるには危険と、早急な改修を求める声があがっているとの報道であります。児童館は、子供に健全な遊びを提供することにより、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的にしております。遊びは子供の人格的発達を促す上で欠かすことのできないものであり、教育の中でも注目されている自立の要素を含んでいると言われております。このような教育効果も持つ遊び場である児童館において、
羽ノ浦南児童館では、年間延べ人数で4,000人を超える利用者があるとのことでありますが、傷みが最も深刻とされながら修繕もされず、耐震性も不足するような児童館では、安心して子供たちを遊ばせることができないという保護者の意見は当然であります。市長は４期目の公約の一つに、子育て支援の充実を掲げており、子育てしやすいまちづくりとして医療費の助成や保育所施設の整備、放課後児童クラブの拡充など、優先順位を見きわめながら各種施策を展開しておられることは、十分理解をしているところであります。 そこでお尋ねいたします。 まず、改修工事が必要だとされる３つの児童館の修繕予定はどのようになっておりますか。また、耐震診断が行われていないことについてどのように考えておられますか。 ２点目として、今後の子育て支援について本市のお考えを示していただきたいのであります。 次に、新野町の道の駅構想についてお伺いいたします。 この道の駅構想については、これまで我が会派の林副議長がこだわりの質問として取り組んだ経過がございます。最初にこの必要性を質問されたのが、平成14年９月議会であると私は記憶しております。それは、前野村市長の時代でなかろうかと思うわけです。林副議長に聞くところによりますと、その最初の質問から15年間に延べ10回にわたり質問されたと伺っております。市長は、さきの11月24日定例記者会見でその構想を発表され、翌25日の徳島新聞にその内容記事が記載されていました。そのことは地元地域のみならず、周辺地域一帯の大変大きな喜びであります。今話題となっていることをここでしっかりと御報告いたしたいと思うわけであります。同時に、周辺地域の議員の一人として、市民の声を代表してお礼を申し上げさせていただきたいと思います。 そこで質問ですが、１つは、来年度調査費を計上するとのことであるが、どれぐらいの金額を見込んでいるのか、また、調査の内容はどのようなものになっているのか、お聞かせいただきたいのであります。 ２つ目には、防災に関係の強い道の駅構想としているが、既に防災の道の駅としては、板野にヘリポート構想を持っているようであります。この道の駅もヘリポート構想を持っていると思うのだが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ３つ目には、これまでの答弁でも阿南安芸高規格道路とリンクしたとのことであったが、高規格道路の供用開始と同時期なのか、それとも即取り組み、高規格道路と関係なく着工完成させるべきだと考えているのか、お伺いいたします。 以上で私の１問とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 野村議員にお答えを申し上げます。 私からは、道の駅構想についてお答えを申し上げます。 道の駅の整備構想につきましては、今年度は整備の基礎となる基本構想を策定すべく各種調査を実施するなど、現在、業務を推進しているところでございます。その業務の具体的な内容は、次年度の基本計画策定の基礎資料となる交通のアクセス性や地域の特性を生かした候補地の提案、導入施設の概要や消費動向の分析あるいは利用者数の推計や補助事業の活用並びに整備手法など、各種課題の整理や検討を行うものとしております。これらのことを踏まえまして、次年度におきまして道の駅の姿をより具体的鮮明にするための基本計画を策定するものといたしております。基本構想が策定できていない現状におきましては、その策定に必要な経費や組織体制などについては、精査検討しなければならないと考えておりますが、本来的な基本機能として、休憩機能、情報発信機能や地域連携機能など、そして特に災害時には、災害道の駅として災害対応ということで、私も四国の道の駅の副会長を仰せつかっておりましたときに、栃木県の全国大会に出席をしたときに、全国の道の駅でもいろいろな個性また特色を持った道の駅が最近できていっております。ただ防災に特化した道の駅というのはないわけでございまして、ぜひ阿南市に防災に特化した道の駅をつくるべきであると。そういう観点から、幸いにも国土交通省四国整備局から黒木理事が阿南へ赴任してきていただいておりまして、この方は道の駅の専門でもございますし、絶えずいろいろ相談しながら、この構想の肉づけ今やっております。 四国の地域高規格道路、これは野村議員も何回も国土交通大臣に直接お目にかかっていただいておりますけれども、今の石井大臣、また、その前の太田国土交通大臣は奥様が徳島ということで、特に親しくいろいろお話もしていただきました。確実にやってくる南海トラフ巨大地震に備えて、あるいはまた、国土強靱化に備えてどうしてもやらないかん構想だということを直接話をしたら、ありがたい言葉をいただいております。ですから、四国のミッシングリンク解消というよりも、地域高規格道路は命の道だ、病人をいっときでも早く病院へ運ぶとか、そういう命の道であるという認識で国も対応をしていただいております。財務省の主計局もそういう言葉を発していただいておるわけでございまして、昨日表明しました津乃峰小学校の児童が全国でグランプリに輝いた。これは、子供からやはり防災に対して意識づけがきちっとしていると、防災教育をやっておるんだというのが、私は阿南の特色だということを国に訴えることができると思うんです。ですから、当然ヘリポートも設置しなければならない。ことしは田中角栄ブームでありましたけれども、田中角栄氏が健在で今から高速道路をつくるんであれば、必ず田中角栄さんは、高速道路のフルインターチェンジに大きな丸い料金所があるところが空間があります。岩を置いたりいろいろしてます。必ずあそこに30キロごとにヘリポートをつくれという政策をやっとると思うんです。それで私はこれからは日本の国全体がそういう政策に転化していくんじゃないかと。その中のいろいろな意味でモデルケースとなるような道の駅というものを阿南市が強く主張していくと同時に、誇りの持てる道の駅をつくり上げていきたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○副議長（林孝一議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 野村議員の教育行政に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校の再編統合についてどのように認識しているかとの御質問でございますが、本市における児童・生徒数を10年前の平成19年度と比較してみますと、児童数いわゆる小学生は4,483人から3,872人とおよそ610人程度の減少でございます。中学生生徒数は2,293人から1,844人とおよそ450人程度の減少になるなど、少子化が急速に進展しております。 さらに、将来的な児童・生徒数の推移につきましては、本年９月現在の各年度の出生児数をもとに、児童・生徒数を単純に推計した場合、５年後の児童数はおよそ3,500人程度、生徒数は県立中学校等への進学者を除くとおよそ1,750人程度となっておりまして、さらに５年後には、中学生はおよそ1,530人程度となる見通しであります。 また、平成27年１月に文部科学省が策定しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引をもとに、仮に市内の中学校10校の適正規模を各学年２学級以上とした場合、県立中学校への流出を考慮に入れなくても10年後に各学年２学級以上の学校の規模を維持できるのは、中学校は５校となるばかりか、その他の中学校は、全て各学年16人以下となる状況でございます。児童・生徒の思考力、表現力、判断力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる上で、集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することは重要であり、こうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童・生徒数が必要であることを考えますと、小中学校の再編統合は喫緊の課題であると捉えております。ただ小中学校は、単に児童・生徒を教育するための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、地域住民の交流の場や防災の拠点など、さまざまな機能をあわせ持っております。本市には、例えば、伊島地区のように、統合によって適正規模化を進めることが困難な地域や小中一貫教育を通して少子化の進む過疎地にありながらも、活力ある学校づくりに取り組んでいる椿地区のように、小規模校として存続の道を探っている地域もございます。学校の役割である未来の担い手づくりという観点から、学校の再編統合は、各地域や阿南市全体のまちづくりのあり方とも密接不可分であると考えるところでございます。教育委員会といたしましては、こうしたことも念頭に置きながら、小中学校の再編統合は、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善にあるとの立場を基本として、具体的にはどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、十分な議論を通して、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適宜について検討することが何より重要と認識いたしております。 次に、今後の具体的な取り組みについてでございますが、現在、先行して学校の再編統合に取り組んでおります吉野川市や京都府の京丹後市などから、学校の適正規模や適正配置の基準の考え方、再編統合を進める上での道筋について直接お話を伺ったり、また、参考となる資料を集めたりしているところでございます。本市におきましても、来年度には教育委員会で組織する再編統合のプロジェクトチームを立ち上げ、議論を加速させてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの地域における子供たちにとって最良となる方法を最重要課題として、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者、さらに将来への受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得られるよう、丁寧な議論を行ってまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 井上
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 子育て支援についての御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、児童館の修繕予定についての御質問に御答弁申し上げます。 阿南市内には児童館が５館ございます。そのうち
羽ノ浦南児童館、羽ノ浦さくら児童館、羽ノ浦西児童館、黒地児童館の４館は、旧耐震基準で建築された児童館であり、老朽化が進んでいるのが現状でございます。この４館のうち羽ノ浦西児童館につきましては、平成26年に実施した耐震改修工事に伴い、傷んだ箇所の修繕についても完了しておりますが、残りの３館につきましては、新聞報道にもありましたように改修が必要であると認識いたしております。この３館のうち最も傷みが深刻とされる
羽ノ浦南児童館につきましては、今年度中に耐震診断を行うこととしており、その結果により、雨漏りや床板の剥がれなどの修繕の方法や時期等について検討したいと考えております。 また、羽ノ浦さくら児童館、黒地児童館につきましても、順次耐震診断及び修繕について検討してまいりたいと考えております。 次に、耐震診断が行われていないことについてどのように考えているかとの御質問でございますが、児童館は18歳未満の全ての子供を対象とする屋内型の児童厚生施設であり、子供に健全な遊びを提供することにより、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としておりますことから、施設の耐震診断の重要性については十分認識しておりますので、公共施設等総合管理計画との整合性を踏まえた上で、児童館を利用していただいている児童全てが安全・安心に過ごせるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、今後の子育て支援について本市の考え方についてでございますが、現在、本市では、地方創生に向けた主要施策45項目の市長公約に基づき、医療費の18歳までの無料化、認定こども園岩脇こどもセンター建設等の保育所整備、待機児童問題の解消に向けた保育士確保の保育士処遇改善、児童クラブの拡充、障害のある子供たちの保育の充実、私立幼稚園保育料軽減への支援、不妊治療の支援拡充、子供のインフルエンザ予防接種費用の一部助成等、幅広い分野におきまして子育て支援の充実を図っております。 また、平成27年から平成31年までの５カ年を計画期間として策定しております阿南市子ども・子育て支援事業計画によりまして、阿南市子ども・子育て会議の委員の御意見も伺いながら、妊娠・出産期から子育て終了時期まで、切れ目のない施策を展開しております。今後におきましても、誰もが安心して子供を産み育てることができ、子供が生き生きと健やかに育つ環境をつくり、子供たちの笑顔をみんなで喜び合えるような子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） 27番 野村議員。 〔野村議員登壇〕
◆２７番（野村栄議員） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。答弁のとおり最善の努力をしていただきたいと思います。 まず、学校の再編統合について、特に要望してまいりたいと思います。 以前に学校統合という話が持ち上がりましたが、結果的に実現しなかったわけです。当時の保護者や地域の人の意見として、母校がなくなるのは非常に寂しい、学校はまちの中心でなければまちが寂れる、地域のコミュニティーが薄れるといった理由が主流であったかと記憶しております。本市にも少子化が進展し、児童・生徒数の少ない小規模校が存在しております。そうした学校では、地域の特性を生かした教育や個別指導が行いやすいといった利点もある一方で、部活動の種類が限定される、運動会、文化祭、修学旅行等の集団活動、行事の教育効果が下がる、クラスがえができないといった教育上多くの課題が顕著になってきております。こうしたことから、保護者の考えも時代とともに変わってきております。我が子には一定規模の学校で、多様な意見に触れさせ、新たな人間関係を構築する力を身につけさせたい、また、多くの仲間と切磋琢磨する環境の中で教育を受けさせてやりたいと願っている保護者の方もたくさんいるのでないでしょうか。先ほども言いましたが、本市の将来を担う児童・生徒の教育環境を整えるのは行政の責務であると、私は考えております。学校の再編統合には、施設の問題、通学距離等々多くの課題があると思いますが、こうした教育上の課題について総合的な分析を行い、一年でも早く再編統合が実現できるよう教育委員会も特に努力していただきたいのであります。 また、再編統合に当たっては、児童・生徒の保護者や就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえて、丁寧な議論を行うことは当然であります。 しかし、何よりも最優先しなければならないことは、子供たちの教育環境であり、地域の子供たちにとってどうすれば最上となるかということを第一に再編統合を議論していただくよう強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。
○副議長（林孝一議員） 10番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆１０番（保岡好江議員） 議長の許可をいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。 ことしのノーベル平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮに与えられました。ＩＣＡＮは、2007年に発足した国際ネットワークで、世界の100を超える地域にあるＮＧＯ468団体から成る連合組織であります。ノーベル平和賞の受賞の理由は、ことし７月に国際連合で採択されました核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立に主導的役割を果たしたと評価されたことにあります。核兵器禁止条約は、国際連合加盟国約３分の２、222カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国際法等に照らして違法性を明確にしております。 また、核抑止力を固持し、核の傘行為も禁止しております。条約は核兵器を全面的に禁止する内容でございます。ＩＣＡＮの活動を大きく後押ししたのは、被爆者の70年に及ぶ訴えと運動によるものです。 しかし、被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に背を向けております。日本政府に対しまして、被爆者のサーロー節子さんは、怒りと失望以上のものを感じますと。また、広島の被爆者藤森俊希さんは、はらわたが煮えくり返るような思いですと怒りをあらわにいたしております。北朝鮮が核開発をしているときだからこそ、核兵器禁止条約に参加することが重要だと、私は感じます。日本政府がこの条約に参加して、北朝鮮に核開発中止、廃棄を迫ることこそ、日本政府の役割だろうと考えます。国際的に核兵器禁止に動き出した今、被爆国である日本政府の役割は大きいと思います。９月議会で山下議員が、35年前阿南市平和擁護非核都市宣言を満場一致で決議したことを話されました。私は、これを感動を持って聞きました。核を持つ全ての国に核兵器を捨てよ、こういう声が、こういう活動がＩＣＡＮのノーベル平和賞に結びついたと思います。12月10日にオスロで行われました授賞式には、広島市の松井市長、長崎市の田上市長も招待を受け出席いたしました。広島市松井市長は、核に守られていると思うのはイリュージョン、長崎市田上市長は、核が安全を守っていると言い続ける限り核を手放すことはできないと記者団に語っております。ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞について、平和擁護非核都市宣言の市長としての御見解をお伺いいたします。 次に、就学援助入学準備金前支給について質問いたします。 テレビでは、ランドセルや学習机のコマーシャルが始まる季節になりました。小学校入学に向け、喜びと期待に胸を躍らせる子供の姿にほほ笑ましい思いがいたします。中学生も同様、入学という新しいスタートに意欲満ちあふれていることと思います。 そこで、阿南市では、就学援助の入学準備金の支給が８月となっておりますが、入学に当たり、多額の現金が必要な３月支給にすべきだと思います。文部科学省は、2016年９月23日付で児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮することと通知を出しております。入学準備金として援助を必要とするときとは、２月、３月ではないでしょうか。福岡市では、小中学校に入学予定の保護者に対しまして、毎年１月４日から１月末までに申請をするように求め、就学援助の支給が認定された世帯には、３月に支給することにしております。前年の所得確認は、平成30年度の入学生は平成29年度に申請するので、平成28年の所得確認となります。転出した場合は、転出先の市町村に支給済みの連絡をすればいいことではないですか。 また、他の市町村から転入した場合は、４月に就学援助申請をするので７月支給になります。何も問題はないと思います。親がお金の心配をしていると、子供はそれをひしひしと感じるものです。私が小学校に勤務していたころ、集金袋を配布すると、一人の男の子が、先生、これ要らんと返してきました。いつもは明るく元気な子でしたが、集金袋は彼の心を曇らせました。就学援助入学準備金では、全ての準備はできませんが、親がお金の心配をする状況を少しでも改善していくことができるのではありませんか。行政の力によってできることだと思います。就学援助入学準備金の支給を３月にすることに対して御答弁をお願いいたします。 学校施設などについてお伺いいたします。 学校施設など修繕箇所を毎年申請してもなかなか直してもらえない。台風被害などで緊急に修理の必要性が生じた場合、また、児童に危険を及ぼす破損箇所についてはすぐ修繕してもらえるが、雨漏りなどは順番待ちになっているという声をよく聞きます。修繕が必要な箇所を放置していると、大工事が必要になって、余計費用がかさむのではないですか。 そこで尋ねいたします。 各学校、幼稚園から要望が出ているようですが、現在、どのような修理要望が多く出されているのですか。また、費用の見積もりはできておりますか。学校は子供たちが日々活動する場です。安全で快適に学習できる環境を整えるべきではないですか。何年も予算の都合で修繕ができないのであれば、修繕費、営繕費の増額が必要なのではないでしょうか。 南海トラフ大地震対策についてお伺いいたします。 徳島新聞掲載の「南海トラフ避難所充足率、徳島36％」という見出しを見て、また、72時間後の津波浸水という記事をあわせて、阪神・淡路大震災を経験した方から、２次避難所はどこになるんか、何カ月も自宅に帰れないのではないかという不安でいっぱいだという話をされました。県は、被災者が避難生活を送る指定避難所の充足率100％達成を目指して、施設の指定を市町村に求めております。阿南市では、２次避難者数を何人くらいと予想されておりますか。また、２次避難所指定の計画はいつごろをめどとしておりますか、お伺いいたします。 避難路における空き家についてお尋ねいたします。 狭い路地に瓦屋根が左右に連なっている町並みがございます。車が進入できない路地が続いているのに、そのようにいつ壊れてくるかも、瓦が落ちてくるかもわからないような、そのような空き家、また、このまま放置しておくと朽ちてしまうような空き家がございます。二、三年前には人が住んでいた家が空き家になっておりました。空き家の増加は急激です。津波避難所までの避難路にある空き家の調査は行われておりますか。著しく老朽化している危険家屋に対して、阿南市危険廃屋等除却支援事業（除却経費の２分の１以内、上限80万円の補助金支給）があることは、広く知らされているのでしょうか。危険廃屋等除却支援事業の実績、また、この事業に申請した場合の採択基準はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 続けて、有害鳥獣被害は、全国的な問題となっております。阿南市は、国からの補助金に一部上乗せして報償金を出し、農産物被害を食いとめる努力を行っております。午前中にも答弁がありましたが、平成28年度は有害鳥獣の捕獲報償金として1,240万円予算化しております。午前中に佐々木議員が言われましたが、これは平成28年度の有害鳥獣駆除報償金です。１頭当たりは鹿は１万5,000円、捕獲数は500頭、報償金は750万円出されております。作物の被害は130万円です。イノシシは5,000円で、昨年は190頭で95万円払われております。作物の被害は356万円、猿は３万円の報償金で80匹で240万円出されて被害は277万円です。これを見ますと一番被害が大きいのは、イノシシの356万円でございます。捕獲数は鹿が一番多いのに対してイノシシは190頭です。これから被害の大きさから考えると、イノシシの捕獲頭数を上げる必要があります。イノシシが小学校の運動場を駆け回ったが、先生方がさすまたとかで追いかけ回して山に逃げたので被害がなかったとか、また、阿南市内の道路を夜にイノシシが10頭ぐらいぞろぞろ歩いていたという話も聞きました。作物被害だけでなく、人に危害を加える危険性もあります。これだけ人の目に触れるのですから、イノシシの個体数は多いと言えます。鹿は500頭とれるのですから、イノシシがとれないということではなく、これは報償金の安さにあるのではないでしょうか。猟友会の人の話では、以前は猟を趣味として楽しんでいた。ところが、最近は作物を荒らされるのでイノシシをとってくれと頼まれるようになった。仕事を休んでとりに行ったけれども、イノシシは被害場所にとどまっているわけではなく、１頭とるのに二、三日かかるときもあるということです。イノシシの報償金を値上げすると、捕獲数は増加すると思います。報償金を値上げしてはどうでしょうか。午前中には検討するというような答弁でしたが、もう一度答弁をお願いいたします。 続けて、阿南市中央学校給食センターについてお伺いいたします。 阿南市中央学校給食センター新設ということでございますが、３施設の給食センターと２施設の給食室を統廃合し、約4,000食調理可能な給食センター方式にするこのメリットまたデメリットをお示しください。 以上で私からの第１問、終わらせていただきます。御答弁によりまして再問、要望をさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 議事の都合によりここで15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５３分 再開 午後 ３時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 保岡議員にお答えを申し上げます。 私からは、今回のノーベル平和賞についての見解ということでございます。 御承知の方も多いと思いますが、ノーベル賞の平和賞だけは、ノルウェーのオスロで授賞式が行われます。私もなぜかということをはっきりとは知らなかったんですが、アルフレッド・ノーベルが、スウェーデンとノルウェーの両国でいさかいがあったときに、その和解と平和を祈念して平和賞はオスロで授与するというふうに決まったそうでございます。そして、もう御承知のように阿南市は、昭和57年９月議会におきまして、平和擁護非核都市宣言を満場一致で議決をしておりまして、平成20年２月には、核兵器廃絶と恒久平和を目指す平和首長会議に加盟しております。 また、暑い中でございますが、毎年８月には市議会、行政、各種市民団体によって阿南市民平和のつどい及び平和祈念集会を市役所の正面で開催しており、多くの市民の皆さんとともに恒久平和について考える貴重な場となっております。ＮＨＫ初めいろいろなテレビでも報道されましたが、サーロー節子さんの授賞式での魂の叫びといいますか、講演でございますが、このことも実は徳島県の人が大分努力されてＮＨＫによく出たんですけれども、この中で核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることをあらわすものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することをあらわしています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪ですと、御高齢なのにこういう力強い、まさに魂の叫びがございました。小さいころから今までこのことを訴えてきたサーロー節子さんの人生はその発露だったと私も感じました。平和は最大の福祉でございますが、戦争は最大の環境破壊、核兵器は環境破壊ではとどまりません。全てがなくなってしまうわけでございますから、非常に非核都市宣言の長としては、よかったことではないかと思います。 もう一つでございますが、本日の新聞記事にも被爆ピアノの記事が載っております。これはノーベル平和賞コンサートが開かれまして、広島の原爆で傷つき修復された被爆ピアノ、爆心地から３キロのところに残っておったピアノでございますけれども、２万人の市民がこのピアノの音色に聞き入ったという報道がございました。実はこの被爆ピアノは、広島市安芸南区の調律師矢川光則さんが所有しておりまして、阿南市におきましては、２年前の11月に元中学校教諭の津乃峰町の美馬育子先生の御尽力によりまして、見能林、富岡、津乃峰のそれぞれの小学校で演奏していただきました。そして最後に、阿南市役所の高層棟のエレベーターの前で昼休みにあのピアノをトラックで矢川さんに運んできていただいて、「ピアノが語る未来への伝言」ということで被爆ピアノコンサートを実は開催しました。当時阿南中学校３年生であった高田真佑さんと演奏家の松村周作さんがショパンやバッハの曲を演奏すると、その美しい平和の調べに集まった市民や職員が感動を覚えたのでございます。私も今でも鮮やかに覚えておりますが、コンサート終了後に矢川さんから、トラックにピアノを積んで全国をめぐる演奏を平和の種まきと呼んで全国を回っておるけれども、ありがたいことに自治体の職員がこれほど協力してくれたことは、阿南市以外にはなかったと、実はそうお褒めの言葉をいただきまして、今でも私は手紙のやりとりをいたしております。 また、ＮＨＫによく出たというのは、美馬先生のお嬢さんがＮＨＫのディレクターである関係で力を入れていただいたということを伺っております。映画関係者のお話では、再来年の夏に被爆ピアノを題材にした映画が公開されるとのことでございます。平和擁護非核都市の市長として、できるだけ協力してまいりたいと考えております。 以下の御質問については、担当部長からお答え申し上げます。
○副議長（林孝一議員）
山崎危機管理部長。 〔
山崎危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山崎秀行） ２次避難所についての御質問に御答弁申し上げます。 南海トラフ巨大地震が発生した場合の２次避難者数についてでございますが、平成26年度公表の徳島県南海トラフ巨大地震被害想定によりますと、阿南市では、発災１日後の避難所生活者数は２万5,900人と想定されておりますが、避難所生活者数は、建物被害による避難者に加え、ライフライン被害による生活の困窮に伴い、時間の経過とともに増加する想定がされており、発災から１週間後が最も多く２万8,100人の避難者数が想定されております。本年４月から10月にかけて、総務省四国行政評価支局が四国４県の沿岸14市を抽出して実施した調査において、指定避難所の収容可能人数が想定最大避難所生活者数を下回っており、避難スペースが不足しているとの結果が公表されました。本市が指定している指定避難所は91カ所で、収容可能人数は１万8,672人となっております。発災１日後の充足率は72.1％となっております。本市においては、耐震化ができていない羽ノ浦総合国民体育館や橘体育館等の避難所の指定を解除したことや１人当たりのスペースを３平方メートルとし、余裕を持たせて算出していることなどにより不足が生じたものと考えております。このことから、現在、耐震性のある公共施設で指定がされていない老人憩いの家や集会所など、避難の受け入れが可能な施設の追加指定や指定済みの施設内における空室等の利用による避難スペースの拡充と１人当たりのスペースの見直しなどを進めているところであり、今年度中には充足率100％を達成したいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に係る有害鳥獣対策について、農作物の被害額は鹿に比べてイノシシによるものが大きいが、捕獲数が少ないのは報償金が低いからではないか、報償金を上乗せすべきではないかとの御質問に御答弁申し上げます。 本市における平成28年度捕獲実績では、御質問にてお示しいただいたとおり、鹿の報償金１万5,000円に対して捕獲数500頭、イノシシの報償金5,000円に対し捕獲数190頭ということでございまして、捕獲実績にて比較いたしますと、報償金の差が要因の一つである可能性も考えられますが、個体数がイノシシより鹿が多いため、捕獲数も多くなっているという現場の意見もあります。 また、データとしてお示しいたしました有害鳥獣の捕獲数のうち、御質問のイノシシにつきましては、報償金の伴う捕獲数190頭に加え、県の直接事業である指定管理鳥獣捕獲等事業により、昨年度実績で156頭が捕獲されており、さらにイノシシの猟期での狩猟頭数といたしまして別に300頭が捕獲されております。このようなことから、阿南市内におきましては、昨年646頭の捕獲実績がございます。 なお、本年におきましても、猟期が来年３月までございますので、捕獲数は関係者の皆様の御協力を得て例年並みになるものと考えております。このようなことから、イノシシの報償金単価の上乗せにつきましては、現場での生息状況等を把握するとともに、他市町の捕獲実態や支援状況等総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 篠岡建設部長。 〔篠岡建設部長登壇〕
◎建設部長（篠岡彰彦） 避難路の安全確保に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、空き家調査についてでございますが、現在、本市では、昨年から空き家等調査を実施しておりますが、これは市全域を対象にしたものでありますことから、避難路沿いの空き家調査も含まれているものと考えております。 次に、市民の安全・安心の確保並びに住環境の改善及び良好な景観の促進を図るため、危険廃屋などの除却等に対し補助金を交付する危険廃屋等除却支援事業の周知についてでございますが、「広報あなん」やホームページ、ケーブルテレビを通じて広く市民の皆様に周知するとともに、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会阿南・海部支部にも当該支援事業案内を配布し、市民の方に対しての周知協力をいただいております。 最後に、危険廃屋等除却支援事業の実績と採択基準についてでございますが、平成29年度の実績といたしまして、事前調査申し込み22戸に対して、現在のところ採択が８戸となっており、当該支援事業の制度を創設した平成27年度から通算いたしますと、事前調査申し込み58戸に対して採択が21戸となっております。 また、当該支援事業の採択基準でございますが、まず住宅地区改良法施行規則における住宅の不良度の測定基準により、住宅自体の不良度を項目ごとに測定した評点の合計を判定１として、さらに住宅密集地に位置するか、あるいは山の中などに位置するかといった立地条件や近くに避難所、学校、病院等があるか、また、大規模災害発生時において避難路にもなり得る道路が面しているかなどを考慮した評点の合計を判定２として、判定１と判定２の合計をもって上位から採択いたしております。今後におきましても、危険空き家の倒壊による被害防止や災害発生時における避難路等の閉塞を防ぐため、適切な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、就学援助入学準備金の支給を３月にすべきではないかとの御質問でございますが、これまで本市では、４月１日から準要保護の認定を受けた小中学校の新１年生を対象に、入学に際して必要な学用品費に対する援助として新入学児童・生徒学用品費の名称で一定額を支給してまいりました。現在は入学後最初の支給時期となる８月に、他の援助と合わせて支給を行っております。 しかしながら、御指摘のとおり、多くの家庭で入学に際して多額の費用が必要となるのは入学前であることから、本市におきましても、新入学児童・生徒学用品費の入学前支給を実現するため、他市の取り扱い等を参考に、教育委員会内において実施方法等について具体的な検討を行ってきたところでございます。教育委員会といたしましては、他市におくれをとることなく、まずは入学に際して、特に多額の費用を要していると考えられる新中学１年生を対象に、入学前支給を行うことを念頭に置き、計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校、幼稚園からの修繕に関する御質問でございますが、修繕要望の内容につきましては、多岐にわたっております。中でも多いのが、建築につきましては防水及び外壁、電気設備につきましては照明機器、機械設備につきましては漏水、ポンプ及び便所関係、その他としてはプール関係の修繕要望もございます。各学校及び園から要望書を提出していただいた場合、まず現地の状況を確認した後、見積もりをとり、緊急性の高い修繕から優先的に行っております。 また、規模の大きなものや計画的に進めているものにつきましては、工事で対応しているところでございます。 修繕関係の予算につきましては、各学校、幼稚園からの要望にできるだけ対応できるように年々増額いたしておりますが、老朽化の進行に伴い、過去に要望があったものでも、新たな緊急性の高い修繕が出てくれば、後回しになっているのが現状でございます。今後につきましても、限られた予算の中で緊急性の高い修繕を優先的に行い、個々の修繕要望につきましても、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 最後に、阿南市中央学校給食センター建設におけるメリット、デメリットでございますが、統廃合をする施設は老朽化が著しく、多発する建物、設備機器の修繕に対処するとともに、ウエット方式のため、衛生面等の対策に苦慮しながら日々業務を行っております。新給食センター建設のメリットといたしまして、本市の場合、給食を停止せず、新給食施設に移行することができること、維持管理費等のランニングコストの縮減、ドライ方式の調理設備や大型自動化機器の導入による衛生基準及び管理面の向上や調理業務内容による適正な人員配置と効率化が図られ、災害時等におきましても、炊飯施設を稼働できる自家発電設備を備えております。 また、耐震化率の向上、修繕費用の縮減を初めとする老朽化対策も促進できるものと考えております。 次に、デメリットでございますが、統廃合するうちの１センター２給食室は、ともに学校敷地内にございますので、児童・生徒と調理員の触れ合いが少なくなります。 また、大量の食数を担うことから、事故等が発生した場合の影響も大きくなる懸念もございますが、学校給食衛生管理基準を満たしたドライ方式の運用、最新の設備機器導入によりそのリスクは極めて低いものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） 10番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆１０番（保岡好江議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。市長からは、ノーベル平和賞についての説明、また、阿南市での取り組みを説明いただきまして、私も大変勉強になりました。私の思いというのは、平和であります。核兵器は悪とされました。ベアトリス・フィン事務局長の演説の中で、化学兵器、生物兵器、クラスター爆弾や対人地雷と同様、核兵器は今や違法となった。存在は非道徳で敵だと言っております。ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞は、今までの努力を含め、今後、さらに核兵器禁止廃絶に向けて、世界の人々が全体で努力してほしいという期待を込めていて受賞されたものだと思います。核兵器を廃止することは、人類に対する地球上の全ての生命に対する責務だと思います。とりわけ被爆国日本は、核兵器禁止条約に署名すべきだと私は思っております。 続きまして、就学援助の入学支度金の支給について、できるだけ３月にできるように前向きに検討しているという答弁で、本当によかったなと思います。 今年度平成29年度からは、要保護入学支度金が小学校４万6,000円、中学校４万7,000円に増額されたことを受け、準要保護も同様に増額されたということでございます。2005年度に準要保護は、国庫補助が廃止されて一般財源化された。市町村に移譲されたということですが、阿南市では適切に実施していただいておりますことを本当にありがたいことだと思っております。 就学前の入学準備金を支給している市町村は、全国で80自治体あります。徳島県ではまだ実施されておりませんが、その実施している自治体では、１月中に申請を受け付けております。阿南市も工夫して努力すれば、来年度入学生の入学準備支度金は間に合うのではないかと思います。中学校の入学生は、６年生に支給するのですから、人数は、10月１日で73人と聞いております。早急にことし準備できないかと思います。制服につきましては、小学校で２万円近く、体操服夏用上下、冬用上下２組ずつで２万5,000円、小学校のいろいろな用品が１万5,000円、その上にランドセル、上靴、傘など一そろえに10万円近く必要でございます。中学生の制服はそれよりは高く３万2,000円、ほかにもいろいろあります。自転車とかヘルメットとか防水とかで、10万円以上は必要であろうと思います。就学援助は、もともと義務教育無償ということで一体に捉えられていたので、決して恩典ではないということを押さえておいていただきたいと思います。 給食センターについてでございますが、先ほど説明がありましたように、コストの削減、効率化、また、衛生管理基準を満たしたドライ方式で非常に衛生的だということで、リスクは極めて低い。メリットは多いけれども、デメリットはないということでございます。 しかし、阿南市の大規模校を含む８校の給食を担うことは、食中毒などが万一発生した場合は、被害は広範囲に及ぶし、拡大の危険性があります。幸い阿南市の学校給食による食中毒の発生は、平成７年に一度あったようでございますが、それ以降はないと聞いております。一層細心の注意を払っていただき、食中毒発生に至らないように衛生管理に努めていただきたいと思います。 鳴門市では、5,000食の調理できる学校給食センターが総工費を22億円かけて建設され、ことし８月から稼働されたということでございますが、夏休み明けから異物の混入の報告があったということですが、口に入れて気づいたそうです。その異物については、ヒジキに入っておりました３ミリのプラスチック片とか、大豆製品に混入していたと思われる２センチ程度の繊維状の金属片などが報告されております。 また、他の県のことでございますが、幼稚園の給食に異物、ビニール片の切れ端が入っていて、３歳の子が食べてはき出したというようなこともありました。それはミンチ肉か何かにまじっていたビニール片で、幼児ですから飲み込んでしまったということで、はき出して大事には至らなかったということだそうです。細心の注意を払っていただきたいと思います。 私は小学校のころ、学校給食は脱脂粉乳とかたいパンとわずかなおかずでした。私は小学校生活で一番給食時間が嫌いでした。涙を流しながら口にした日もありました。中学校ではお弁当でしたから、学校給食から解放されました。現在の給食は、おいしく栄養バランスがとれるように献立されております。日本の伝統の食文化、また、郷土料理などを取り入れております。例えば、鏡開きにはおぜんざい、節分には大豆、ひな祭りにはひなあられ、お赤飯や手巻きずしの日もございます。子供たちは献立表を見て、きょうは何、プリンが入っとるとか、楽しみにしております。学校給食法で、給食は食育、日本の伝統的食文化継承など、教育の一環として大切に位置づけられております。4,000食調理可能な給食センターは機械化され、工場化するのではないかと、私は危惧いたします。子供たちがおいしいと楽しみにする給食をつくること、また、安心・安全な給食をつくることを求めます。 阿南市では、給食の食べ残しを全体で一律に調査しないようでございますが、各校で簡単な方法でも工夫して調べるべきです。一日で子供が必要な摂取の３分の１の栄養を考えて提供しているということでございますが、それが食べられなかったら栄養摂取ができていないことになります。残量調査の結果を献立や調理法の見直しに活用していただきたい。食の細い子や食欲旺盛な子によって食べる量に差はあります。しかし、量が多くて食べられない、そんなおかずがございました。食缶にいっぱいあって、とても食べられない。無駄をなくす点からも残量調査を要望いたします。 鳥獣被害ですが、先ほど私が鳥獣の捕獲で、イノシシの数は違うということでしたが、私は聞いただけのものですから、案外違うところから捕獲していたんだと思いましたが、これは３月議会横田議員の質問に対して答えられた捕獲数なんです。これを見ると、平成23年には対策費が250万円であったのが、平成24年には302万円、平成25年には542万円、平成26年には935万7,000円、平成27年には1,215万4,000円ということで、随分と対策費は上がっていると思います。ただ平成27年からは国からの補助金があったということだと思います。捕獲数なんですが、このように鹿が100頭、イノシシが189頭、ここはたくさんとっております。この場合は、猟友会に皆委託していたということですが、イノシシはとっております。この表で平成23年からいきますと、鹿が100頭で作物被害が52万4,000円、イノシシが189頭で689万1,000円の被害、猿は61匹で307万円、鹿は132頭で62万2,000円の被害、イノシシは89頭で461万6,000円、猿は66匹で被害は185万円、鹿は306頭捕獲して８万3,000円の被害、イノシシは131頭で52万4,000円の被害、猿は62匹で59万8,000円の被害、鹿は427頭で２万4,000円の被害、イノシシは112頭で44万3,000円の被害、猿は80匹で13万6,000円の被害、鹿は500頭で３万5,000円の被害、イノシシが298頭で62万3,000円の被害、猿は87匹で10万円の被害でございますが、これをなぜ出したかというと、被害が大きいのはどれもイノシシの被害によるものが多いということです。これは届け出のあったもので、本当にこれが正確に把握しているということではないかもしれませんけれども、これでもイノシシが多いということが言えると思います。ですから、イノシシ対策は大事ではないか。やはり要るんじゃないかと思います。イノシシについての捕獲状況なんですが、平成28年度鹿は、猟銃でとったのが190頭、わなが267頭、おりでとったのは43頭、合計500頭でした。イノシシは猟銃は30頭、わなは80頭、おりは74頭、全部で約190頭とったと。猿は51匹で、わなは13匹、おりは16匹。これを見ると、どの方法で捕獲した頭数が多いかというと、イノシシもわなが多い。おりも変わりはないようですが、わなが多いと。猿はわなとかおりよりも猟銃でとらないとなかなか賢いということですか。わな、おりでは余りとれないということです。美馬市がことし10月末時点で、昨年度127頭を上回る、1,514頭のイノシシ、鹿、猿を駆除しているということで、どんな方法が多いですかというと、やはりわなが大部分ですということでした。猿は違ったようですが。わなの捕獲数が一番多いことから、わなの免許取得を奨励してはどうかと思います。 続けて、２次避難所についてでございますが、２次避難所について尋ねられたとき、公園にテントを建てると思いますという話をしました。すると即座に、テントなんかで何日も過ごせないと言われました。総合センターでは人数が限られていると心配しておりました。昭和南海大地震では、津波の後、満ち潮になると浸水するので、戦後すぐでしたから大潟町にあった兵舎で２年ぐらい過ごしたようでした。私は、２次避難所と言えば、ずっと避難しているところかと思ったんですけれども、これは二、三日もしくは１週間、また、ライフラインが復旧する１カ月ぐらい避難する場所のことのようでした。心配している人は、どうも長期避難所の３次避難のことのようで、３次避難について今後、計画されておりますか。今もう既に３次避難はできるんだということなんでしょうか。その計画を今後、立てられるのかどうかお尋ねいたします。 以上で私の再問といたします。
○副議長（林孝一議員）
山崎危機管理部長。 〔
山崎危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山崎秀行） 南海トラフ大地震津波対策についての御再問に御答弁申し上げます。 ２次避難所から仮設住宅等の長期避難所に移っていただく３次避難の計画についてでございますが、避難者の健全な住生活を確保するため、できるだけ早期に２次避難所を閉鎖し、滞在避難者には応急仮設住宅の提供を図ることとしております。徳島県が発表した被害想定の第２次報告では、本市で8,100戸の応急仮設住宅が必要とされておりますので、現在、86ヘクタール、8,578戸の建設候補地を選定しております。応急仮設住宅の建設候補地は、市内の小中学校や高校、公園を初めとする公共施設や広場等で、災害発生の日から20日以内に仮設住宅の建設に着工し、完成までは１カ月程度の期間を要するものと考えております。 また、早期の入居が必要な要配慮者等への対策といたしまして、提供可能な公営住宅や民間賃貸住宅、旅館、ホテル、シームレス民泊施設等を借り上げて移っていただくこととしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に係る有害鳥獣対策のうち、わな免許取得の奨励についての御再問に御答弁申し上げます。 本市の有害鳥獣による農作物の被害対策の一環として、捕獲駆除活動に御協力いただいております阿南市猟友会から、狩猟免許取得者数の減少傾向の中、若手狩猟者の育成支援等の要望もあり、平成24年度から５年間に限定し、新たにわな免許を取得し、有害鳥獣捕獲業務に従事する者に対し、免許受講料相当額の6,500円を補助しておりました。わな猟免許取得者数は、事業実施前の平成23年度の約60人から事業最終年の平成28年度には120名余りに増加したことから、一定の成果が得られたと判断しております。今後におきましては、有害鳥獣駆除の状況や作物の被害状況等の把握、猟友会からの御意見、地元からの支援の要望などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（林孝一議員） 御異議なし認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす14日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時５１分...